都から地方に9200億円 政府・与党、格差是正へ調整

12月7日(金)8時18分 産経新聞

 政府・与党は6日、平成31年度税制改正の焦点となっている地方法人2税(事業税、住民税)の税収格差是正について、東京都の法人事業税から約4200億円を地方に再配分する方向で調整に入った。既に31年10月の消費税増税後に法人住民税から5千億円程度を配分することが決まっており、都の税収の9200億円程度が地方に配分されることになる。一方、政府は大幅な税収減になる都に配慮し、今後、都とインフラ整備などを話し合う協議会を設置する方針だ。

 自治体が企業から徴収する地方法人2税は大企業が本社を置く都に集中しており、地方との格差が課題だった。これまで都から事業税と住民税を合わせて4千億円程度が地方に再配分されていたが、それでも税収は都と最も少ない奈良県で約6倍の差があった。

 そこで、政府・与党は自治体が集める事業税の一部をいったん国税化し、人口などの基準に応じて配り直す仕組みを導入する。都は国税化される額の方が受け取る額より多いことから、4200億円程度の減収になる見込みだ。

 格差是正をめぐっては、小池百合子都知事が防災対策や都市間競争などに影響しかねないと反発。昨秋の衆院選で知事と対立した自民党の都選出の国会議員や地方議員からも来年の参院選や統一選を控え、政府に一定の配慮を求める声が出ていた。そこで政府は都との協議の場を新たに設け、インフラ整備や都市開発などで協力していく方針だ。

産経新聞

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