「国民生活を考慮」=19年4月30日退位で—皇室会議の概要公表・宮内庁

12月8日(金)11時37分 時事通信

 宮内庁は8日、1日に行われた皇室会議の議事概要を公表した。天皇陛下退位される日を2019年4月30日とすべきだとの意見を決めるに当たり、議長の安倍晋三首相から「皇位継承に伴う国民生活への影響を十分考慮しつつ、国民がこぞって退位と皇太子さまの即位をことほぐにふさわしい日を選択する必要がある」と説明があったことなどが明らかになった。
 1日の皇室会議は、退位を可能にする特例法に基づき、宮内庁特別会議室で1時間余り非公開で実施。メンバーは常陸宮ご夫妻のほか、首相、衆参両院議長・副議長、最高裁長官、最高裁判事、宮内庁長官の計10人。どの議員がどのような意見を述べたかは明らかにされなかった。
 公表された議事概要によると、各議員から陛下に19年1月7日の即位から満30年の節目を迎えてほしいことや、国民生活への影響を考慮すること、静かな環境の中で国民が退位と即位をことほぐ日とすることなどの意見が出た。 

[時事通信社]

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