29年度補正予算案に防衛費約1900億円を計上へ ミサイル防衛能力を強化

12月8日(金)5時3分 産経新聞

 政府は7日、平成29年度補正予算案に約1900億円の防衛費を計上することで最終調整に入った。北朝鮮情勢の緊迫を受け、弾道ミサイル防衛(BMD)能力の強化と、中国による海洋進出を念頭にした周辺海空域での警戒監視能力の増強を図る。補正予算の総額が昨年度よりも縮小する見込みの中、防衛費については厳しさを増す安全保障環境に対応するため前年度並みを維持する。

 複数の政府関係者が明らかにした。補正予算案には、弾道ミサイル攻撃への対応として、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入に向けた調査費約1億円を盛り込む。調達先となる米国からの情報収集や配備地の選定作業などに着手し、早期配備を目指す。

 地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の改良型である「PAC3MSE」も導入する。従来と比べ防護範囲はほぼ2倍を誇る。警戒管制レーダー「FPS7」の更新や、警戒管制システム「JADGE」の能力向上、イージス艦へのBMD機能付加の経費も計上する。

 中国が領海化を狙う東シナ海や南シナ海での警戒監視能力を高めるため、海上自衛隊の哨戒機「P1」や航空自衛隊の早期警戒機「E2D」を調達する。頻発する自然災害への対処として、連絡偵察機「LR2」を取得するほか、多用途ヘリコプター「UH60J」の整備費も盛り込む。

 このほか、アフリカ東部ソマリア沖アデン湾で海自が行う海賊対処活動の派遣期間延長にかかる経費も計上する。

産経新聞

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