ロンダリングは常態化? 過去は旧自由党、最近では希望の党…

12月8日(金)5時3分 産経新聞

真山勇一氏(那須慎一撮影)

写真を拡大

 維新の党に残されていた政党交付金は、2億円が国庫に返納されたが、ほかは解党を前にさまざまな形で議員の手に渡った。税金を原資とする政党交付金が議員や政党間で「ロンダリング」されるケースが常態化していることを改めて浮き彫りにした。

 真山勇一参院議員の場合、平成28年3月1日に維新の党から自身が支部長だった「維新の党参議院比例区第10支部」に「公認料」2千万円が渡った。だが、真山氏側は関連団体「ゆういちの会」が寄付を受けたものとして処理した。民進党誕生後の4月29日、「ゆういちの会」は真山氏が支部長の「民進党神奈川県参議院選挙区第1総支部」に2260万円を寄付した。

 真山氏は取材に「マネーロンダリングという見方もあるとは思う。ただ、政治活動として全額を使っている」と述べた。

 青柳陽一郎衆院議員(現・立憲民主党)の場合は、支部長だった「維新の党神奈川県衆議院第6選挙区支部」が28年3月25日に維新の党から300万円の寄付を受け、2日後の3月27日に青柳氏の関連団体「青雲会」に約600万円を寄付している。今井雅人衆院議員(現・希望の党)らも同様の処理をしていた。

 青柳氏は「政党が合併し活動が継続されるので、ご理解いただけたらありがたい」と述べ、維新の党出身者は「法律の抜け穴だ」と認めた。

 一方、民主党との合流を拒んで維新の党を離れた日本維新の会の遠藤敬国対委員長は「国庫に返納する約束だったはずだが、こんなやり方あったんかと驚いている」と語った。

 記憶に新しいのが、今年10月の衆院選での、民進党と希望の党間の金銭の動きだ。民進党は衆院解散後の10月2日、前職に2千万円、元職や新人に1500万円の公認料を配った。すでに前原誠司代表は民進党として候補を擁立せず希望の党へ合流することを決めていたため、民進党から希望の党への事実上の選挙資金の譲渡と批判された。

 また、15年に民主党との合併で解散した当時の自由党は、7億円以上を他の政治資金団体に寄付するなどして批判を浴びた。

 政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は「政党交付金は党に交付されたものだ。公認料や寄付という形で議員個人が自由に使えるお金になるのは、違法ではないがロンダリングともいえる。防ぐための法改正を検討すべきだ」と指摘した。(沢田大典)

産経新聞

この記事が気に入ったらいいね!しよう

自由党をもっと詳しく

BIGLOBE
トップへ