五輪テロ対策、省庁横断で組織…情報共有迅速化

12月8日(金)7時17分 読売新聞

 2020年東京五輪・パラリンピックを見据えた政府の「テロ対策推進要綱」の全容が7日、判明した。

 国際テロ情報を外務省や警察庁など関係11省庁で共有し、省庁が保有する情報との照合・分析を行う「国際テロ対策等情報共有センター」(仮称)を来夏に創設することが柱だ。不特定多数が集まる場所(ソフトターゲット)を狙ったテロ防止に向け、官民の連携拡充なども盛り込んだ。

 要綱は11日に開かれる「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」(本部長・菅官房長官)で決定する。要綱は冒頭、「テロの脅威は極めて深刻な状況だ。様々な形態のテロを想定しなければならない」として対策強化の必要性を訴えた。

 現在、国際テロ情報の収集は、首相や官房長官が統括する「国際テロ情報収集ユニット」や在外公館の専門要員計約80人が担い、首相官邸直轄の事務局「国際テロ情報集約室」(室長・杉田和博官房副長官)が分析している。

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