オスプレイ墜落事件の原因は安倍政権にある! 安全神話を振りまき、日米地位協定を温存してきた責任を問う

12月14日(水)23時30分 LITERA

YouTube『ANNnewsCH』より

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 13日夜、沖縄県名護市の海上で米軍輸送機・MV22オスプレイが墜落、主翼が真っ二つに折れるなど、大破した。これまで安全面でも懸念されてきたオスプレイだが、とうとう国内で初の重大事件を起こしたこととなる。


 他方、日本政府および防衛省は一貫して「墜落」との認識を否定し、繰り返し「不時着」「着水」などと表現している。


「オスプレイが不時着水する事案が起き、大変遺憾」(稲田朋美防衛相)
「パイロットの意思で着水したと報告を受けている」(菅義偉官房長官)


 沖縄メディアの一部を除く国内マスコミも、この政府側の「不時着」「着水」なる呼称にならっているが、しかし、大破した機体を見る限り、これは誰がどう見ても不時着に失敗して「墜落」したと呼ぶほうがふさわしい。実際、毎日新聞によれば〈防衛省は、墜落だとの指摘を否定できる材料を持っていないことは認めている。そもそも省内に「墜落」の明確な定義もない〉。パイロットの意思とは無関係に機体が制御不能になったとの疑念は捨てきれない。「不時着」「着水」との日本政府の言い換えは、墜落事件を矮小化しようとするものでしかないだろう。


 さらに、今日14日夕方になって、在沖米軍が名護市沿岸で大破したのとは別のオスプレイ1機が13日夜、宜野湾市普天間基地で胴体着陸をしていたことを明らかにした。これで少なくとも24時間中にオスプレイ2機がトラブルを起こしていたことが明確になったが、公表の遅さを考えると、米側と日本政府は事実を隠蔽しようとしていた可能性もある。


 名護市沿岸の墜落現場周辺には集落もあった。言うまでもなく、仮にオスプレイがコントロールを失い、住宅地などの人口が集中する地区に墜落していたならば、多数の死傷者が出ていたことは必至。日本政府は「安全性に問題はない」と繰り返し喧伝してきたが、それが完全に嘘だったことが証明されたかたちだ。


 安倍首相は14日、「重大な事故を起こしたことは大変遺憾だ。原因の徹底的な究明を強く要請している。飛行の安全確保が大前提だ」と述べ、米側に再発防止を求めたが、一番の防止策はオスプレイの配備・運用の恒久的停止であることは言をまたない。そもそも、原因究明を求めるとはいえども、その真実が公になるかどうかすら、極めて疑わしい。


 というのも、日米地位協定の規定によって、墜落した米軍機の正確な情報を日本側が把握することは事実上、不可能だからだ。


 地位協定は日米安保条約に基づき駐留する米軍の権利等を定めたもので、日本側は米軍の「財産」に関して許可なしに捜査や差し押さえが認められない。たとえば、2004年の沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故では、民間敷地内にもかかわらず、墜落現場は米軍によりただちに封鎖。米軍は機体の破片を「財産」と主張し、日本の警察や消防も立ち入ることができなかった。


 それだけではない。裁判権もまた制限されている。地位協定によれば、米軍による事件や事故が公務中に発生した場合、米側が優先的に自国の法に基づく裁判をしてもよいことになっており、日本の国内法で被疑者を裁判にかけることができるのは、米側が裁判権を放棄したときだけだ。つまり、もしオスプレイが市街地に墜落し、多数の死者を出す甚大な被害をもたらしたとしても、日本側はただちに捜査を開始し、被疑者等を起訴し、裁判にかけることすらできないということである。


 加えて言えば、米軍機は日本の航空法の適用外である。米軍が勝手に飛行訓練のルートを設定し、どの空域で低空飛行を行おうとも、日本政府は事実上容認しているのが現状だ。本来、飛行訓練のルートは地位協定の第2条により両国政府の同意が必要なのだが、実際には基地間移動という名目で日本の全空域を好き勝手に飛び回ることができる。


 したがって、今回のオスプレイ墜落事件も、現実には、日本側が正確な情報を把握することは極めて困難であり、そればかりか、地位協定の抜本的改定なしには再発防止は不可能。今後さらなる悲劇がいつ起こるかもわからないのだ。


 ところが、日本政府は、国の主権すら放棄する地位協定の見直しに及び腰だ。事実、地位協定は岸信介内閣が新安保条約を締結した1960年から、これまで一度たりともも改定されていない。米軍人による女児暴行などの重大事件が発生し、大きな社会問題になったとき、米側の顔色を伺いつつ「運用改善」や補足協定でお茶を濁してきただけである。


 これは、世界的にみて極めて異例といえる。たとえば、アメリカとの地位協定に類するものはドイツやイタリアにも存在し、米軍も駐留している。しかし、ドイツは1993年の大幅改定により、国内法を適用することで米軍機の飛行を制限、自治体による基地内の立ち入り調査も認めさせた。また、イタリアではすべての米軍基地はイタリア軍司令官の管理下に置かれ、米軍は飛行計画などの行動を事前に通告せねばならない。さらに、米軍の行動で公衆の生命や健康に危険が及ぶとみなすことができる場合、イタリアの司令官が米軍の行動をただちに中止させる権限をもっている(琉球新報社・地位協定取材班『検証「地位協定」日米不平等の源流』高文研)。


 14日、翁長雄志・沖縄県知事は記者団に対し「(オスプレイ墜落は)本当にとんでもない出来事ですよ。法治国家ではないですね」と述べるとともに、国へ強く抗議したが、まさに地位協定により本来あるべき国や自治体の権限が極めて制限されている以上、「法治国家ではない」としか言いようがあるまい。


 繰り返すが、これは沖縄だけの問題ではないのだ。オスプレイは佐賀空港や東京・横田基地など本土にも順次配備される方針で、前述のとおり、その飛行ルートは事実上制限されていない。いわば、日本全土がオスプレイ墜落の"射程圏内"となっているのだ。


 今回の墜落事件で、オスプレイが日本全土を危険にさらすことがあらためて証明された。安倍首相にもし、自国民の生命と生活を守る気持ちが少しでもあるのならば、オスプレイの恒久的運用・配備停止はもちろん、日米地位協定の抜本改定方針を宣言するべきだ。
(編集部)


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