経済産業省の物流改善に向けた小売業の在庫管理・発注業務DXの実証実験
2024年1月12日（金）15時46分 PR TIMES
納品リードタイム延長と発注量平準化に関する実証をコープさっぽろで実施
株式会社シノプス（本社：大阪府大阪市、代表取締役：南谷 洋志、以下「シノプス」)は、経済産業省が有限責任監査法人トーマツ（以下「トーマツ」）に委託している事業「令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（販促商品等のリードタイムの延長、物流レジリエンスの向上に向けた小売業の在庫管理・発注業務のDX）」において、トーマツからの再委託により、需要予測型自動発注サービス「sinops-CLOUD」を活用した販促商品等のリードタイムの延長や発注業務DXの実証実験を生活協同組合コープさっぽろ（理事長：大見 英明、以下「コープさっぽろ」）が運営する店舗および北海道ロジサービス株式会社（代表取締役社長：岩藤 正和、以下「HLS」）が運営する物流センターにて開始したことをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/103807/18/resize/d103807-18-7fd5720fa841e06e2f63-0.jpg ]
■背景
物流業界には、人口減少に伴う労働力不足の深刻化や、トラックドライバーの時間外労働が960時間に規制されることによる「2024年問題」など、さまざまな課題が存在しています。これらの課題に対応し、加工食品・日用雑貨などのサプライチェーンを最適化するためには、小売業の在庫管理と発注業務を改善する必要があります。特に、需要予測技術の活用が重要です。通常の商品については需要予測ツールが広く利用されていますが、新商品や販促商品においては販売予測がむずかしく、それが過剰在庫や不足分の追加発注といった問題を引き起こしています。
■実証実験について
北海道内でスーパーマーケットを108店舗（2024年1月12日時点）運営しているコープさっぽろの店舗およびHLSの運営する物流センターにて、新商品と販促商品の小売りから仕入先への発注確定日を前倒しする、納品リードタイム（以下、「納品LT」）長期化の実証実験を行います。従来3〜7日程度であった納品LTを2週間程度まで長期化させます。小売店舗では、納品LTを延長した場合、欠品や過剰在庫の発生が懸念事項ですが、本実証実験ではsinops-CLOUDによる需要予測データを活用し、欠品・過剰在庫の発生を極小化しつつ、納品LTを延長する実証実験を行います。納品LTを長期化することで、卸売業の特売期間中の追加発注の対応に向けた在庫調整業務の負荷軽減、物流センターの過剰在庫や欠品の防止、物流の効率化が期待できます。そのほか、曜日ごとにバラつきがある発注量を平準化することでトラック配車の効率化に関する実証実験も実施予定です。
■今後の展開
2023年10月より上記の実証実験を開始しました。実証実験前後のコープさっぽろおよびHLSより、卸売業などの計測データを取得し、実証実験の効果測定を行います。当社の流通業向け需要予測型自動発注サービスのノウハウ・経験を生かし、流通業界の課題に対する新たなアプローチ方法を提案し、効率性向上に寄与できるよう、本実証実験を推進していきます。本実証実験の途中成果はトーマツより、2024年2月20日に経済産業省が開催予定の第2回北海道地域フィジカルインターネット懇談会の機会に発表させていただく予定です。
■生活協同組合コープさっぽろについて
1965年創立。北海道内に108店舗の運営や宅配システムトドックを通して、200万人の組合員さんに安全・安心な商品を提供しています。少子高齢化や過疎化など北海道が抱える課題に対して、「つなぐ」を合言葉に子育て、環境や福祉など、組合員さんのための多彩な事業や活動を行っています。
■北海道ロジサービスについて
コープさっぽろの関連会社で、その物流部門を一手に担っています。業務効率化・生産性向上を積極的に進めており、納品伝票のDX化は成果や波及効果が高く評価され、2022年度ロジスティクス大賞や第24回物流環境大賞にて「低炭素物流推進賞」を受賞しています。
■株式会社シノプスについて
株式会社シノプスは、「世界中の無駄を10%削減する」をビジョンに掲げ、需要予測型自動発注サービス「sinops」（シノプス）を開発・販売しているソフトウェアメーカーです。日配食品や惣菜といった賞味期限が短く需要予測がむずかしいとされるカテゴリのシステム化に成功。多くの食品小売企業に採用いただいております。在庫に関わる人、もの、金、時間、情報を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献していきます。東証グロース上場（証券コード：4428）。
「sinops-CLOUD」製品サイト：https://www.cloud.sinops.jp
株式会社シノプス（本社：大阪府大阪市、代表取締役：南谷 洋志、以下「シノプス」)は、経済産業省が有限責任監査法人トーマツ（以下「トーマツ」）に委託している事業「令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（販促商品等のリードタイムの延長、物流レジリエンスの向上に向けた小売業の在庫管理・発注業務のDX）」において、トーマツからの再委託により、需要予測型自動発注サービス「sinops-CLOUD」を活用した販促商品等のリードタイムの延長や発注業務DXの実証実験を生活協同組合コープさっぽろ（理事長：大見 英明、以下「コープさっぽろ」）が運営する店舗および北海道ロジサービス株式会社（代表取締役社長：岩藤 正和、以下「HLS」）が運営する物流センターにて開始したことをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/103807/18/resize/d103807-18-7fd5720fa841e06e2f63-0.jpg ]
■背景
物流業界には、人口減少に伴う労働力不足の深刻化や、トラックドライバーの時間外労働が960時間に規制されることによる「2024年問題」など、さまざまな課題が存在しています。これらの課題に対応し、加工食品・日用雑貨などのサプライチェーンを最適化するためには、小売業の在庫管理と発注業務を改善する必要があります。特に、需要予測技術の活用が重要です。通常の商品については需要予測ツールが広く利用されていますが、新商品や販促商品においては販売予測がむずかしく、それが過剰在庫や不足分の追加発注といった問題を引き起こしています。
■実証実験について
北海道内でスーパーマーケットを108店舗（2024年1月12日時点）運営しているコープさっぽろの店舗およびHLSの運営する物流センターにて、新商品と販促商品の小売りから仕入先への発注確定日を前倒しする、納品リードタイム（以下、「納品LT」）長期化の実証実験を行います。従来3〜7日程度であった納品LTを2週間程度まで長期化させます。小売店舗では、納品LTを延長した場合、欠品や過剰在庫の発生が懸念事項ですが、本実証実験ではsinops-CLOUDによる需要予測データを活用し、欠品・過剰在庫の発生を極小化しつつ、納品LTを延長する実証実験を行います。納品LTを長期化することで、卸売業の特売期間中の追加発注の対応に向けた在庫調整業務の負荷軽減、物流センターの過剰在庫や欠品の防止、物流の効率化が期待できます。そのほか、曜日ごとにバラつきがある発注量を平準化することでトラック配車の効率化に関する実証実験も実施予定です。
■今後の展開
2023年10月より上記の実証実験を開始しました。実証実験前後のコープさっぽろおよびHLSより、卸売業などの計測データを取得し、実証実験の効果測定を行います。当社の流通業向け需要予測型自動発注サービスのノウハウ・経験を生かし、流通業界の課題に対する新たなアプローチ方法を提案し、効率性向上に寄与できるよう、本実証実験を推進していきます。本実証実験の途中成果はトーマツより、2024年2月20日に経済産業省が開催予定の第2回北海道地域フィジカルインターネット懇談会の機会に発表させていただく予定です。
■生活協同組合コープさっぽろについて
1965年創立。北海道内に108店舗の運営や宅配システムトドックを通して、200万人の組合員さんに安全・安心な商品を提供しています。少子高齢化や過疎化など北海道が抱える課題に対して、「つなぐ」を合言葉に子育て、環境や福祉など、組合員さんのための多彩な事業や活動を行っています。
■北海道ロジサービスについて
コープさっぽろの関連会社で、その物流部門を一手に担っています。業務効率化・生産性向上を積極的に進めており、納品伝票のDX化は成果や波及効果が高く評価され、2022年度ロジスティクス大賞や第24回物流環境大賞にて「低炭素物流推進賞」を受賞しています。
■株式会社シノプスについて
株式会社シノプスは、「世界中の無駄を10%削減する」をビジョンに掲げ、需要予測型自動発注サービス「sinops」（シノプス）を開発・販売しているソフトウェアメーカーです。日配食品や惣菜といった賞味期限が短く需要予測がむずかしいとされるカテゴリのシステム化に成功。多くの食品小売企業に採用いただいております。在庫に関わる人、もの、金、時間、情報を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献していきます。東証グロース上場（証券コード：4428）。
「sinops-CLOUD」製品サイト：https://www.cloud.sinops.jp
