愛知県春日井市の駅前再開発、市が組合設立を認可

1月14日(日)18時0分 財経新聞

春日井駅前再開発のイメージ(野村不動産発表資料より)

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 名古屋市の北に位置し、ベッドタウンとして急発展している愛知県春日井市は11日、JR中央本線の春日井駅南東地区の第一種市街地再開発事業で再開発組合の設立を認可した。矢作建設工業と野村不動産、岡谷鋼機の3社が特定業務代行者として事業に参画し、商業施設と高層住宅などから成る再開発ビルを整備する。

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 再開発区域は敷地面積約3,800平方メートル。再開発ビルは免震構造を採用した鉄筋コンクリート地上23階建て延べ約1万9,000平方メートルで、商業棟、住宅棟、駐車場棟で構成される。商業棟は地上5階建て、駐車場棟は地上4階建てとする計画。

 商業棟は春日井駅南口のロータリーに面した場所に配置され、駅前商業の核としてにぎわいを創出できる施設とする。住宅棟は総戸数約130戸を予定している。再開発組合は2018年夏に権利変換計画の認可を受け、2019年に着工、2021年に完成させたい考え。都市再生機構グループのURリンケージも事業コーディネートで参画する。

 春日井市は名古屋市のベッドタウンとして急発展し、人口がこの20年間で約3万人増えて30万人の大台を超えた。子育て世代の流入が多く、子育てしやすい街ランキングで上位の常連となるなど、全国から注目を集めている。

 しかし、中心市街地となる春日井駅前や隣の勝川駅前にある駅前通商店街は大型店の郊外進出やインターネット通信販売の普及で厳しい状況に追い込まれている。中でも、春日井駅前は商業機能が低下して細分化された未利用地が増えており、市は駅前にふさわしい土地利用が図れていないとみている。

 このため、市は2016年、線路で分断されていた駅の南北を連結する「自由通路」を設けて市民の利便性を高めるとともに、2015年に「JR春日井駅周辺地区市街地総合再生計画」を策定し、民間活力で駅前の商業機能向上とにぎわいの創出を目指してきた。

 これを受け、地元では2015年にまちづくり協議会、2017年に市街地再開発準備組合が設立された。都市計画決定も2017年8月に告示され、着工に向けた準備が進んでいる。

財経新聞

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