中国の米産品輸入に数値目標=実現性に疑問も—貿易協議合意文書

1月16日(木)10時24分 時事通信

 【ワシントン、北京時事】米通商代表部(USTR)は15日、米中貿易協議「第1段階」の合意文書の詳細を公表した。中国による米国産品の購入や知的財産権保護、人民元安誘導の抑制など7項目から成り、署名から原則30日後に発効する。中国側は貿易拡大の数値目標を受け入れたようだが、巨額購入を実現できるかは不透明。全体として新たな法改正を伴う抜本改革は見送られた。
 トランプ米大統領は貿易拡大を合意の柱に据えた。中国は今後2年間で米国からモノとサービスの輸入を2000億ドル(約22兆円)相当増やす。中国共産党機関紙も同様に報じた。このうちUSTRが公表した内訳は農林水産品320億ドル、工業品777億ドル、エネルギー524億ドルなど。対中輸出額を2017年実績に比べて「倍増」(トランプ氏)させ、貿易赤字の削減につなげたい考えだ。
 知財権保護では、中国が「意図的な企業秘密の悪用」に対して刑事罰を検討する。また、中国に進出した米国企業に許認可を与える代わりに技術移転を強要する問題でも譲歩し、「強要行為を禁止する」と明記した。ただ、多くの知財権保護策や金融サービス開放は「既定路線」と言え、新味に乏しい内容となった。
 長年の懸案である為替政策では、自国の輸出を有利にする「意図的な通貨切り下げを回避」と記した。為替を含めた全7項目の合意履行を検証する紛争解決の仕組みを導入する。米中間で毎月監視し、違反に対しては「適切な対抗措置」を取る。だが、これら合意内容の履行に向けて、中国に新たな法改正までは義務付けておらず、抜本改革は見込めそうもない。 

[時事通信社]

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