米中、22兆円の取引増=貿易協議合意も改革先送り

1月16日(木)19時18分 時事通信

 【ワシントン、北京時事】米中両国は15日午後(日本時間16日未明)、ホワイトハウスで貿易協議「第1段階」の合意文書に署名した。中国が今後2年間で米国から2000億ドル(約22兆円)相当の輸入を増やすことが柱。ただ、中国の不公正な産業補助金といった構造改革は先送りされ、米国による制裁関税の引き下げも一部にとどまる。貿易戦争が完全に収束に向かうかは不透明だ。
 「公平で互恵的な貿易に向けた重要な一歩だ」。トランプ米大統領は15日の署名式で、11月の大統領選を前に米農産品や工業製品の対中輸出拡大を誇った。一方、中国の劉鶴副首相は米産品の巨額輸入について「市場の状況に基づいて」行うとくぎを刺した。景気減速に直面する中国が数値目標を達成できるのか疑問視する見方も出ている。合意違反に対して制裁発動を可能にする規定も今回導入しており、摩擦再燃の懸念が消えない。
 第1段階合意は、貿易拡大のほか知的財産権保護、金融サービス開放、為替など7項目。署名から原則30日後に発効し、米国は昨年9月に発動した制裁第4弾の税率を現行の15%から7.5%へ引き下げる。ただ、中国からの輸入品の約半分に25%の関税を上乗せしている制裁第1〜3弾は維持する。
 トランプ大統領は署名式で、先送りした中国の産業補助金是正や国有企業改革などを念頭に「第2段階の交渉が合意しなければ関税はそのままだ」と強調した。中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)をめぐる問題、香港デモへの対応やウイグル族弾圧など課題は山積みで、対立が緩和に向かう保証はない。 

[時事通信社]

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