アイチューザー、都民に割安な再エネ電気への切り替えを促す事業を実施中、都の「ゼロエミッション東京戦略」の達成を担う

1月16日(木)10時5分 PR TIMES

〜切り替え希望者の登録は2020年1月21日まで〜

アイチューザー株式会社(本社:品川区、代表取締役社長:藤井俊嗣)は、東京都が12月27日に発表した「ゼロエミッション東京戦略」を受けて、都と提携して首都圏の住民を対象に実施している、再生可能エネルギーを中心とした割安な電力への切り替えを促す事業「みんなでいっしょに自然の電気」をさらに推し進めていくことを発表しました。

東京都は2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする計画を打ち出しており、それに向けて都内の再エネ電力利用の割合を、2020年に約15%、2030年に約30%に高めることを目標にしています。このほど発表した「ゼロエミッション東京戦略」では再エネの基幹エネルギー化の一環として、家庭等での再エネ電気のグループ購入の推進を掲げています。都は2021年3月末までに最低3回、「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンを行い、最低でも合計1,000世帯での切り替えを目指しています。

同社の藤井俊嗣代表取締役社長は、次のように述べています。
「東京都が『ゼロエミッション東京戦略』を発表し、当社と実施中のグループ購入を通じた家庭での再エネ電気拡大をアクションとして掲げたことを、大変嬉しく思います。アイチューザーは東京都と実施する『みんなでいっしょに自然の電気』が、目標達成に向けて重要な役目を担うものと確信しています。また、東京を皮切りに他の地域にも事業を拡大し、再生可能エネルギーの利用をさらに推し進めていきます。」

アイチューザーは2008年に設立され、これまでオランダやベルギー、英国、米国などで150以上の自治体と連携してきました。電力の共同切り替えは、220万世帯で導入されました。行動経済学を活用した「ナッジ」と呼ばれる手法を用いて、再エネの普及に取り組む自治体を裏方の運営で支えています。

日本でも昨年5月には、神奈川県と協定を締結し、県内の住宅向けに太陽光パネルの共同購入事業を実施しました。入札の結果、一般的な市場価格より最大26%割安の価格を提示した業者が落札しました。本事業は、参加いただく全てのステークホルダー(自治体、その住民、サプライヤー、そしてアイチューザー)がメリットを享受できることが最大の特徴です。

そして昨年11月には大阪府吹田市とも協定を締結し、今月28日より同様の電力切り替え事業を実施するほか、今月10日付けで大阪府と「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」に関する協定も締結致しました。また、その他にも複数の自治体などとも協議を進めています。2020年は6〜7都市での導入を目指し、その後も導入先と取扱サービスを順次拡大していきます。

東京都「みんなでいっしょに自然の電気」の事業スケジュール
12月3日 :切り替え希望者は専用WEBサイト(https://group-buy.jp/energy/tokyo/home)から参加登録開始
1月21日 :切り替え希望者の登録期間締め切り
2月上旬 :アイチューザーから落札料金メニューの見積りをご提示
3月10日まで :切り替え希望者は契約切り替えのご判断

登録者は2月上旬以降に送られてくる見積もりをもとに、電気の契約を切り替えるか判断いただきます。登録は無料で、見積もり受領後に、切り替えをしなくても構いません。多くの登録者を募ることで電力の購買力を高め、標準的な電気代よりも割安な再エネ由来の電気を提供します。4人世帯の一般的なケースでは、切り替えにより家計の電気代を年間約1万円節約できると試算しています。

アイチューザーについて
アイチューザーは2008年に設立され、自治体と連携し、再エネ電力や太陽光発電設備の共同購入事業を運営しています。オランダに本社を有し、ベルギー、英国、米国に現地事務所を持つほか、2017年11月に日本法人を設立。日本国内での事業展開を進めています。

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