11月の機械受注18%増…基調判断は据え置き

1月16日(木)11時31分 読売新聞

 内閣府が16日発表した2019年11月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す「民間需要」(船舶・電力を除く、季節調整値)は前月比18・0%増の9427億円だった。前月比プラスとなるのは5か月ぶりで、伸び幅は比較可能な05年4月以降で最高となった。

 ただ、受注総額100億円以上の大型案件が全体の受注額を押し上げたことや前月までの減少傾向を踏まえ、内閣府は基調判断を前月と同じ「足踏みがみられる」に据え置いた。

 業種別では、非製造業が前月比27・8%増で、鉄道車両の大型案件があった「運輸業・郵便業」が前月比146・4%増と大きく伸びた。製造業は前月比0・6%増とほぼ横ばいだった。

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