日産、横浜市と連携協定 災害時の電力供給源としてEVを活用

1月16日(木)12時15分 財経新聞

横浜市役所で行われた小林副市長による給電デモンストレーション(画像: 日産自動車発表資料より)

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 日産自動車は14日、同社神奈川支部、日産プリンス神奈川販売とともに、災害時の電力供給面で横浜市と提携を行うと発表した。3社は災害発生時の電力供給源として、EV(電気自動車)を認める協定を横浜市と締結した。

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 日産は「ブルー・スイッチ」というEVを使った社会変革活動を展開しており、その一環として、EVを災害対策に役立てる活動を行っている。一方、横浜市では2050年までに温室効果ガスの完全排除を目指す「Zero Carbon Yokohama」というプロジェクトを掲げており、EVを電力供給源に役立てる取り組みもこの中に含まれている。

 地球環境向上や防災などのツールとしてEVに注目していることは、日産と横浜市の共通点であったことから、非常用電源としてのEV活用をめぐる協定が決まった形だ。

 2011年の東日本大震災以来、防災への取り組みが全国各地で広がっている。それでも2019年は台風19号による千葉県を中心とした大規模停電などで、電力供給源に関わる問題が明るみに出た。

 日産と横浜市の提携は、電力供給源としてEVを活用するというアイデアを世間に浸透させることで、万が一の備えの大切さを呼びかける狙いもありそうだ。今回の提携により、災害時の電力不足解決を期待する人もいるだろう。

 両者が発表した災害連携協定は、EVの蓄電機能を停電時の電力確保に役立てることが目的である。非常時の具体策として、災害時に日産の会社または販売店にあるEVの区役所への貸し出しや、公用車として扱われているEVのために急速充電スタンドの供給などがあがっている。

 帰宅困難者向けの緊急電力供給サービスにEVを提供する計画もある。実際に日産のEV「リーフ」には、スマートフォン充電用のUSBポートがあり、停電時の活用を望める。

 今回の提携発表により、日産は横浜市も含め18の自治体と災害連携協定を結んだことになる。今後の同社の防災活動にも注目だ。

財経新聞

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