自動運転、2020年公道での実現を目指す 交通事故のリスク低減や運転負荷減少に期待

1月20日(土)14時0分 MONEYzine

 自動運転の実用化に向けて、官民が一体となって動き出している。交通事故のリスク低減や運転負荷の減少に期待がかかる。


 安倍総理は2020年のオリンピック・パラリンピックで、無人自動走行による移動サービスや高速道路での自動運転を可能にするため、制度やインフラを整備する方針を掲げている。それにあわせて政府は「官民ITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)構想・ロードマップ2017」を策定。工程表や具体的な検討課題などを示している。


 内閣官房IT総合戦略室が昨年5月に公表した「官民ITS構想・ロードマップ2017(案)経緯とポイント」によると、高速道路でのトラックの隊列走行については公道実証を積極的に進め、2020年までに高速道路(新東名)での後続無人隊列走行の実現を、2022年度以降は高速道路(東京大阪間)の長距離輸送などで後続車両無人の隊列走行の実現を目指している。


 また、無人自動運転移動サービスについては、2017年度から遠隔型自動運転システムに係る公道実証を開始し、限定領域内で高度運転自動化システムがすべての運転タスクを実施する「レベル4(高度運転自動化)」を2020年までに目指す方針だ。


 自家用車については、一般道でシステムが前後・左右の両方の車両制御に係る運転操作の一部を実施する「レベル2(部分運転自動化)」を2020年にかけて実現し、以降はさらなる高度化と市場展開を目指すとしている。


 このように自動運転が実用化に向けて動き出す中、三井ダイレクト損害保険株式会社と東京大学先端科学技術研究センター教授の西成活裕氏は、自動運転に関するアンケート調査を実施し、その結果を2017年10月23日に発表した。調査対象は18歳から79歳の男女1,000名で、調査期間は2017年8月31日から9月10日にかけて。


 自動運転への関心を聞いたところ、「強い関心を持っている」が14.0%、「少し関心を持っている」が34.5で、48.5%の人が自動運転に関心を持っていた。「あまり関心を持っていない」は26.1%、「全く関心はない」は25.4%。


 自動運転に関心を持っている485名にその理由を複数回答で聞くと、「交通事故のリスクを減らしそうだから」(64.9%)、「運転をすることの負荷を減らしてくれそうだから」(62.3%)、「今後更に発展していきそうな技術だから」(36.7%)などの回答が多かった。自動運転に関心を持っていない515名にその理由を同様に聞くと、「自動運転について不安や不満があるから」(36.5%)、「車に乗らないから」(32.4%)、「車自体に興味がないから」(25.2%)、「自身で運転をすることが好きであるから」(18.8%)などが多かった。


 自動運転は交通事故のリスク低減や運転負荷の減少に対する期待が高いものの、確立されていない技術に対して不安を抱く人も少なくない。今後の自動運転の普及にあたっては、解決すべき課題も多そうだ。


サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]


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