アスクル、日本のEC事業者では初めて CDPより「気候変動Aリスト(最高評価)」企業に選定

1月20日(月)16時45分 PR TIMES

 アスクル株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:吉岡晃、https://www.askul.co.jp/ 、以下「アスクル」)はこのたび、国際的な環境非営利団体CDPより、最高評価の「気候変動Aリスト」企業として選定されました。「気候変動Aリスト」は、気候変動に対する取り組みとその情報開示において特に優れた活動を行っている企業に与えられるもので、日本のEC事業者としては“初”の選定となります。これは、2019年度のCDP気候変動書への回答により、排出削減、気候リスク緩和、低炭素経済構築などの取り組みを認められたことによるものです。

[画像1: https://prtimes.jp/i/21550/141/resize/d21550-141-592504-0.jpg ]

◇CDPとは
 CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。2019年度は、運用資産規模で96兆米ドルに達する525強の機関投資家と、購買力規模で3.6兆米ドルに達する125の購買企業がCDPの活動に賛同し、世界の時価総額50%強となる8,400強の企業と世界各地の920強の自治体がCDPを通じて環境問題対策に関する情報開示を行いました。CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっています。

◇アスクルの環境への取り組み
 アスクルは「お客様のために進化する」という企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向け、お客様、社会、そして地球環境にとって最も効率的で環境に配慮した流通プラットフォーム(エコプラットフォーム)を構築すべく環境方針を策定し取り組んでいます。2016年には、「2030 年 CO2ゼロチャレンジ」を宣言。2030年までに全事業所からの排出、配送に係る CO2をゼロにするため、原材料調達からお客様への商品お届けまでサプライチェーン全体でのCO2 削減を目指しています。
 本宣言以降は対策を一層加速させ、2017年には国際ビジネスイニシアチブである「RE100」「EV100」(※1)に加盟。2018年には配送車輛への電気自動車の採用や再生可能エネルギーの導入を進め、同年7月にはグループ全体の電力使用量の約25%を再生可能エネルギーに切り替えています。そしてこれらの取り組みが先進性・独自性があると判断され、環境省よりEC事業者で初の「エコ・ファースト企業」(※2)の認定を取得。また、国際的イニシアチブである『Science Based Targets(SBT)』(※3)によりSBTとして認定を受けました。2019年には、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)(※4)」提言への賛同を表明し、着実に推進しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/21550/141/resize/d21550-141-704059-1.png ]

 今回は、このような気候変動に対する環境先進企業としての取り組みと情報開示が選定に繋がったものと考えています。
 アスクルは今後も、さらなるサプライチェーン全体におけるCO2削減に向けた取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に向けて着実に取り組んでまいります。

(※1)「RE100」(Renewable Energy100)と「EV100」(Electric Vehicles100)双方とも、英国の非営利組織クライメイトグループ(The Climate Group)が主催するビジネスイニシアチブ
(※2)環境省が、企業の各業界における環境先進企業としての取り組みを促進することを目的に実施している制度
(※3)2015年にCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体が共同で設立し産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけている国際イニシアチブ
(※4)金融安定理事会(FSB)により設立されたタスクフォースで、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として、2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表

〈関連URL〉
■アスクル 環境・社会活動報告 https://www.askul.co.jp/csr/

※本リリースに掲載の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

PR TIMES

「気候変動」をもっと詳しく

「気候変動」のニュース

トピックス

BIGLOBE
トップへ