Tech Japanがインド工科大学(IIT)等から2025年度新卒のインターンシッププログラム第二弾の提供を開始

2024年1月22日(月)11時17分 PR TIMES

〜大学との連携プラットフォームの活用により、一斉就職活動前の人材獲得が可能に〜

テクノロジー分野における高度インド人材に特化したHRTech事業を展開するTech Japan株式会社(東京都 代表取締役 西山 直隆)は、この度、2024年1月9日から自社で開発・運営するプラットフォーム:Tech Japan Hubを通じたインド工科大学(IIT)等からのサマーインターンシッププログラムを日本企業に提供していますので報告いたします。

[画像1: https://prtimes.jp/i/46994/34/resize/d46994-34-3ab0c87ff00d7b2b0d32-0.png ]

【実施内容】
Tech Japanは、昨今のテクノロジー人材獲得の重要性を鑑み、世界最高峰の理系学生を毎年輩出しているインド工科大学(IIT)と提携・連携し、日本企業が効果的かつ効率的に高度デジタル人材を確保するためのプラットフォーム:Tech Japan Hubを開発・運営しています。

現在、Tech Japan Hubは、ローンチから2年でIIT人材10,000名超分のデータを保有し、提携17大学(うちIIT9校)の就職学年学生3人に1人以上が利用するプラットフォームとなっており、高度デジタル人材獲得を要望される日本企業に向けて、今年も本データベースを活用したサマーインターンシッププログラムの提供を開始いたします。

*Tech Japan Hubの利用・インターンシップの設計サポート・募集は無料です。
*別途、インターンシップ採用の際に成功報酬が発生します。


[画像2: https://prtimes.jp/i/46994/34/resize/d46994-34-e5caaf068085d72c49a9-1.png ]


【Tech Japan Hubを活用したサマーインターンシップとは】
従来、IITを初めとするインドの最高峰理系大学からの採用には1.大学側が課す複雑且つ日本企業にとって不利とも言える採用規則の遵守対応の困難さ、2.日本企業にとっての候補者情報管理の煩雑さ、及び1.2.を背景とした3.学生の入社後定着率の悪さ、が課題となっていました。

企業がIITから学生の採用を行う場合、Day1(デイワン)と呼ばれる毎年12月1日からの就職活動解禁期間内の明確に指定された日時にキャンパスを往訪し、数時間の面接で当日中に企業学生とも内定及び受諾の意思決定をする必要があります。一旦受託の意志を示した学生は以降の就職活動に参加できなくなるため、どんなに企業が求めている人材でプレゼンテーションの準備をしていったとしても、自社の面接日時以前に他社からの内定承諾を決定した学生とは会うこともできません。
加えて、企業はキャンパスごとに異なる指定フォーマットを利用して候補学生の情報を収集、管理することが求められ、その上短時間での意思決定は短期間での離職の原因にもなっていました。


Tech Japanは、上記の課題を踏まえ、本質的なデジタル新卒人材の企業・事業への寄与には、1.面接前にお互いを理解する一定期間2.企業内意思決定をスムーズに行うための情報管理システムが必要だと認識し、Tech Japan Hubを活用したサマーインターンシッププログラムの提供を2023年より開始しています。

日本企業はこのプラットフォームから簡単に、ワンストップで採用直結型トライアル募集の大学への申込み、内容の掲示や選考、そして就職活動期間に先んじた接点としてのインターンシップを行うことができます。
Tech Japan Hubを通じて募集できる高度テクノロジー人材学生は、世界のIT企業を牽引する人材を輩出しているIIT等出身であることからも伺えるように、即戦力として企業のデジタル事業に貢献することが期待できるのみならず、企業が提示する内定受諾率が高く(2022年度で92.3%)、採用直結型トライアル期間に相互理解が進んでいるため入社後短期間での退職も少なくなることが想定されます。

【今年度実績】
2024年度IIT新卒学生によるTech Japan Hubを通じた日本企業へのサマーインターンシップ応募は、1472名(のべ4418名)、同学年全体約1.6万人のうち1/10にあたる学生がTech Japan Hubを通じ日本企業でのインターンシップに応募しています。
なお、インターンシップ期間を経た企業からの内定提示率は43%、受諾率は92%と国内理系人材内定提示・受託率と比較しても非常に高くなっています。


*実施インターンシップ内容の例
ウェブ開発、AI、データサイエンスなどのバックグラウンドを持つ学生たちが、以下のようなトライアル事例に携わっています。

1.金融系ITベンチャーA社
正社員と協働で、スマートフォンアプリ、フロントエンド及びバックエンドの開発

2.機械商社B社
-UI/UX及びバックエンドの技術仕様を作成し、実装
-大規模データ処理のためのデータベースを用いたアーキテクチャの開発、構築、テスト、保守
-新しいサービスの設計・開発と、既存のWeb Servicesとの統合
-既存モデルの拡張・充実と異なるAI技術との連携によるImageやVideoのRust検出

3.建設業C社
業界構造と事業についてインプットののち、ステークホルダーにヒアリングしながらWebサービスのUI/UX改善やシステムの開発に従事

【昨年度サマーインターンシップ実施企業の声】
ugo株式会社様
ロボットのハードウェア及びソフトウェアの開発
ロボット開発部 ソフトウェアマネージャー  横澤様

インターン受け入れ:オンライン6名→オフライン3名
採用:3名

オンラインのインターンでは、弊社のロボットが抱えている課題をいくつかピックアップして、最初、6名の学生さんたちにはチームを組んでもらい、チームとして取り組みたいテーマを選んで解決方法を考えてもらいました。
個人差はあったものの、学生のスキルの高さに驚きました。中には最新のテクノロジーのベンチマークを行って、どれが課題に対して一番適しているか提案してくれた方もいて本当に学生さんなの?とびっくりしました。

オンラインのインターンでは、特にスキルが飛び抜けていた3名に、オフラインのインターンのオファーを出しました。履歴書だけだと、例えばどのプログラミング言語が扱えるかはわかりますが、それがどのレベルなのかはわかりません。オンラインインターンを通して実際に彼らの課題に対するアプローチを見て、こんなに明確に違いが出るのかとハッとしました。
実際に一緒に仕事をしてみると、3人ともフレンドリーで優しくて、日本語もすごいスピードで覚えてくれました。来日する前は正直、どうなるんだろうと感じていましたが、コミュニケーションの観点で「これなら一緒に仕事ができる」と十分感じられたことも大きかったです。

オフラインのインターンでは、ロボットを触りながら2つの課題に取り組んでもらいました。一つは、ロボットが自身に搭載されたカメラを用いて行う画像認識の精度向上です。世の中にあるAI技術を数種類調べて、速度と正確性を比較してもらい、どれを使うのが良いか技術的な見通しが立つところまで仕上げてくれました。

もう一つは、社内の新しいプロジェクトで使う、AMR(自律走行搬送ロボット)の自律走行アルゴリズム開発です。このテーマに取り組んだ学生たちは皆実際にロボットを動かしながら開発したことがなかったようですが、ロボットが動き出すところまで実装してもらうことができました。流石に短期間だったので、移動中に障害物を避けるなどの細かいところまではいきませんでしたが、動かすところまで開発を進めてくれたので、今後のプロジェクトを進める上でも非常に役立つものになったと感じています。

彼らの方が、言語が違う中でのコミュニケーションに慣れていました。図にまとめて説明したり、プロジェクトの方針と彼らのやっている事がずれないようにマメに情報共有してくれたりしてくれて、我々の方が感心しました。日本人同士だと「わかっているだろう」と確認しないことも、コミュニケーションミスを極力回避するために言語化して細かくコミュニケーションをとってくれたので、私たちの学びにもなりました。
全体として、「ここまでは難しいよね」と考えて課題を用意していたのですが、それを上回って成果を出してくれたと感じています。

*インド工科大学とは
インド工科大学は、IITと称される世界最高峰の理系学生を育成するために1951年にインド政府によって設立された大学で、現在は23校までキャンパスを拡大させ、卒業生はシリコンバレーやGAFAのCTOなど世界のIT業界を牽引する集団となっています。

【Tech Japanについて】
Tech Japanは、「ダイバーシティの力でデジタル化を加速させ 豊かな社会をつくる」をミッションに、テクノロジー分野における高度インド人材に特化した採用プラットフォーム事業を展開するHRテックベンチャー企業です。経済産業省、在日本インド大使館と共に”India-Japan Placement Working Group"会議を継続的に行い、2019年にはインド工科大学(IIT)ハイデラバード校とのMoU(基本合意書)を締結することによって、日本企業がIITの学生をワンストップで採用するためのダッシュボードを世界で初めてIIT大学就職課に提供し、現在IIT9大学の就職学年学生3人に1人以上に利用されています(昨年度比900%増)。

日本企業は、このダッシュボードを介してインターンシップ(採用直結型トライアル)プロセスを通じたIITへの新卒採用申し込みや選考プロセスが効率化され、学生の開発実績やオファー内容の比較なども可能になります。
上記を背景に、Tech JapanはIITを中心にIIM(インド経営大学院)などのインド主要大学出身者も加わった高度インドデジタル人材で構成されるデータベースを保有しているため、成長段階のスタートアップ企業から大手企業まで、多様な日本企業のグローバル組織構築およびDX人材獲得に貢献でき、インドを活用したイノベーション戦略構築や研究開発の支援も可能です。
https://jp.techjapan.work/

PR TIMES

「インド」をもっと詳しく

「インド」のニュース

「インド」のニュース

トピックス

x
BIGLOBE
トップへ