Geolocation Technology、静岡県三島市と地方創生に関する包括連携協定を締結

1月23日(木)18時35分 PR TIMES

〜 デジタルマーケティングを活用した地方創生の推進 〜

株式会社Geolocation Technology(本社:静岡県三島市 代表取締役:山本敬介)は、1月23日に静岡県三島市(市長:豊岡武士)とデジタルマーケティングを活用した三島市の地方創生の推進に関して包括連携協定を締結しました。Geolocation Technology社が自治体と連携協定を締結するのは初となります。

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三島市では、人口減少・少子高齢化・東京一極集中の是正といった問題に対し、住むなら三島・総合戦略を策定し、各種施策を実施しており、今回、各施策をさらに加速させるため、インターネットユーザーの位置情報を把握する技術「IP Geolocation」を有するGeolocationTechnology社との、デジタルマーケティングを活用した取り組みの推進に向けて包括連携協定を締結しました。

Geolocation Technology社と自治体との連携協定の締結は初の試みとなり、シティプロモーション、ふるさと納税、産業振興などの情報発信や解析、職員や市内企業に向けたICT導入などについての支援や講師派遣、また静岡県東部では初となるeスポーツ大会を三島市にて開催するなど様々な連携事業の実施に向けて調整を行い、三島市の地方創生を推進してまいります。

<Geolocation Technology社と三島市との地方創生に関する包括連携協定について>

1. 協定の目的
Geolocation Technology社と三島市が密接な連携と協力をすることにより、双方の資源を有に活用した協働による活動を推進し、もって三島市における地方創生の推進を図ることを目的としています。

2. 協定の内容
(1)シティプロモーションに関すること。
(2)情報発信及び広報活動に関すること。
(3)ふるさと納税の推進に関すること。
(4)市民サービスの向上に関すること。
(5)地域産業の振興に関すること。 など

3. 今後の事業展開について
協定内容に基づく具体的な連携事業を検討し、シティプロモーション、ふるさと納税、産業振興といった分野で連携事業を実施していきます。
例)・シティプロモーションの一環としてのふるさと納税の広告発信
・観光や移住・定住といった分野でのデジタルマーケティングの推進
・静岡県東部にて初開催となる三島市でのeスポーツ大会の開催

■株式会社Geolocation Technologyについて
株式会社Geolocation Technologyは、2000年2月に設立され、アドテクノロジー・デジタルマーケティングの分野を主なフィールドとしています。同社の技術は、インターネットユーザーの位置情報を把握する技術「IP Geolocation」(位置情報認識技術)を土台としています。さらに、そのデータベースをマーケティングやブランディングの分野・不正アクセスの検出や著作権保護の分野において、顧客の機会損失を最小化し、利益を最大化するソリューションとして提供する「IP Intelligence」の技術に発展させています。また、同社代表取締役山本敬介は、静岡県警察本部より「サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー」を委嘱され、情報通信の専門家としてサイバー犯罪の捜査に対し技術的な助言をする他、捜査員の技能向上にも協力しています。

会社概要
会社名 :株式会社Geolocation Technology
代表者 :代表取締役社長 山本敬介
所在地 :〒411-0036 静岡県三島市一番町 18-22 アーサーファーストビル 4F
設 立 :2000 年 2 月 21 日
資本金 :1億円事業内容:IP Geolocation事業、Ad Tech事業、IPアドレス移転事業、Webコンテンツ制作事業、Webマーケティング事業
URL   :https://www.geolocation.co.jp/

※企業情報や製品のサービス内容や仕様などは発表日現在のものとなります。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。また、社名(商号)や商品名などの固有名詞は、各社が商標または登録商標として使用している場合がございます。

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