日本の自治体の知見・経験をラオスへJICAが埼玉県企業局、さいたま市水道局、横浜市水道局、川崎市上下水道局と連携協定を締結

「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに掲げ、日本の政府開発援助（ODA）実施機関として開発途上国への国際協力を行っている独立行政法人国際協力機構（理事長：田中明彦、本部所在地：東京都千代田区、以下：JICA）は、1月、埼玉県企業局、さいたま市水道局、横浜市水道局、川崎市上下水道局とラオス「水道事業運営管理能力向上プロジェクト」での連携推進を目的に協定を締結しました。4つの自治体がそれぞれの担当分野を設定して力を合わせ、計画、データ管理、土木、水質、財務、顧客管理等の多様な分野をカバーします。


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現場で施工方法を指導する様子


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ワークショップにおける意見交換


JICAは2012年8月から上記4自治体と協力してラオスの水道セクターの改善に取り組んできました。専門家の現地派遣や研修員の日本への受入等を通じ、日本の自治体等の知見・経験を活かして、水道事業体や水供給に係るデータの収集・管理、施設の運転・維持管理及び施設整備における計画・設計・工事能力の向上、ガイドライン・マニュアル類の策定、ワークショップの開催等を行ってきました。今後はこれまでの成果のラオス全国への展開・定着と水道セクターのさらなる強化を推進していきます。

【連携協定概要】
・内容：水道事業運営管理能力向上プロジェクト実施に関する専門家派遣及び本邦研修受入、関連会議出席、プロジェクト実施に関する助言、その他広報活動など
・期間：プロジェクト終了まで（2028年2月予定）
関連リンク：
・水道事業運営管理能力向上プロジェクト
https://www.jica.go.jp/information/press/2023/20230823_31.html

■独立行政法人国際協力機構（JICA）について
JICAは、開発途上国が直面する課題を解決するため、技術協力、有償資金協力、無償資金協力など日本の政府開発援助（ODA）を一元的に担う二国間援助の実施機関で、150以上の国と地域で事業を展開しています。
国際社会の課題は日本とも密接に関係しています。国内外のパートナーと協力してそれらの解決に取り組み、世界の平和と繁栄、日本社会の更なる発展に貢献します。
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