「実質賃金の伸びはどのデータでもマイナス」こそアベノミクスの問題点だ

2月7日(木)6時0分 ダイヤモンドオンライン

Photo:PIXTA

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 毎月勤労統計の不正調査が発覚、賃金の正確なデータがわからなくなってしまった中で、野党が実質賃金のデータを計算し直したところ、2018年の多くの時点で伸び率がマイナスになり、厚生労働省もそれを認めたと報道された。


 そしてこれが新たなデータ偽装問題であるかのように言われることがある。


 しかし、どのデータが適切かは、議論の余地がある。それに、「実質賃金の伸びは、あるデータで見ると高いが、別のデータで見ると低い」ということではない。


 問題は、どのデータで見ても、実質賃金は下落していることだ。この原因を見極め、経済政策を転換することこそ重要だ。


賃金で「4つのデータ」

どのデータが正しいのか


 まず、今回の賃金統計問題で何が論議になっているかを説明しよう。





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