金融包摂型FinTechスタートアップGlobal Mobility Service株式会社 インドネシアの短距離移動課題解決にむけ、東南アジア最大級ライドシェアサービス「Gojek」と業務提携

2024年2月9日(金)10時46分 PR TIMES

「物流2024年問題」解決に向けた自動車運送業の特定技能人材送り出し事業を見据え、インドネシアの優良ドライバーに就業機会と金融サービスへのアクセスの機会を提供

世界の低与信層に向けた金融包摂型FinTechサービスをグローバルに展開する日本発のスタートアップGlobal Mobility Service 株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:中島 徳至 以下、GMS)のインドネシア現地法人 PT Global Mobility Service Indonesia(以下、GMSI) は、インドネシアで6000万人が利用する東南アジア最大のライドシェアサービス「Gojek」と業務提携しました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/29681/106/29681-106-60b5fe62bacd18d0cd4306e8f4dbcd4e-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
インドネシアの短距離移動問題解消に向けて大手ライドシェアサービスGojekと金融包摂型FinTechサービスを展開するGMSが連携
インドネシアでは短距離移動需要の高まりに対してドライバーが不足しており、また人口のおよそ半数が銀行口座を持たない等(※)で金融サービスが利用できないために自動車運送業に就業したくても車両の入手ができず参入のハードルが高い現状があり、供給側となるドライバーの確保が課題となっています。
インドネシア総人口は2020年時点で約2.7億人とASEAN加盟国では首位、世界で4位に位置しており、2030年には3億人を超える見込みです。インドネシアでは国内の人口増だけではなく、経済成長に伴い海外からの流入も増加しており、今後も移動需要が高まることが想定されます。
GMSは2018年よりインドネシアで独自のIoTデバイスと与信創造プラットフォームによる金融包摂型FinTechサービスを提供し、ドライバーの就業機会を創出してまいりました。そして、すでにインドネシア全土でライドシェアサービスを中心に生活に必要な機能を提供しているGojekと、インドネシアにおける移動課題解決のためのシナジーが見込めるとして提携に至りました。
※世界銀行2021年によるとインドネシアの銀行口座保有率は52%。Gojekについて https://www.gojek.com/en-id (英語サイト)提携による効果:新規就業の増加と観光・移動分野の利便向上によりインドネシア経済活性化に貢献
本提携により、インドネシア国内におけるきめ細かい交通インフラの拡充を通じて、観光やビジネス客の利便性を向上し、同国の経済活動を下支えします。
ドライバーに対しては就業機会の創出による所得向上だけではなく、GMS独自の技術を活用することで勤務状況等のデータを価値化し与信補強を行います。これにより金融サービス利用の門戸を拓き、ドライバーの経済的自立を後押しします。提携の概要:Gojek・GMSが連携して現地ドライバーの確保、優良ドライバーの育成へ
GojekとGMSは共同でGojekドライバーとしての就業機会の提供をいたします。
GMSは車両の遠隔起動制御機能を持つIoTデバイスMCCSを取り付けた車両を就業希望者に提供し、業務に必要な車両調達を支援します。また、MCCSを通じて取得した車両の稼働データを可視化・価値化し、優良ドライバーの育成に繋げます。さらにGojekは自社登録のドライバーとして管理します。GMSは、「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」とのビジョンのもと、日本国内で現在検討されている在留資格「特定技能」への自動車運送業追加を視野に入れた優良ドライバー育成・送り出しの仕組みの確立に繋げます。今後も真に豊かで持続可能な社会の実現に向けて現地企業や行政とのパートナーシップを拡大を通じて国際社会に貢献してまいります。Global Mobility Service株式会社 概要
GMS は「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層約 14億人(*1)の信用創造を行う、日本発の金融包摂型 FinTech のグローバルスタートアップ企業です。
自動車の遠隔起動制御技術を搭載した IoT デバイス「MCCS」で収集した車両データ(走行状況、速度等)と金融機関と連携して取得した金融データ(支払い状況等)を分析することで、ドライバーの信用力を可視化し、従来の与信審査には通過できなかった方々へ、ローンやリースなどの金融サービスの活用機会を創出しています。
日本国内及び ASEAN 諸国(フィリピン/カンボジア/インドネシア)において低所得層の方々の就業機会を創出する、当社の社会課題解決型のビジネスモデルは、SDGs の達成に直接的に貢献する稀有なビジネスエコシステムとして高くご評価頂いております。相対的貧困率がG7でワースト2(*2)とされる日本国内において、当社はこれまで世界で36社の金融機関・ファイナンス企業等との提携を通じ、従来のローンやリースの与信審査に通過しなかった方々に車両をお届けするサービスを展開しております。車両を入手し真面目に働くサービス利用者のデータを可視化、分析し、情報の価値化を行うことで、利用者のニーズに沿ったファイナンスを提供し、利用者が求める豊かな生活が送れる仕組みを創造しています。
*1出典:世界銀行 - The Global Findex Database 2021  *2出典:一般社団法人グラミン日本当社の事業概要につきましては、以下の経団連Society5.0の動画をご参照ください。
https://youtu.be/S9fXklbwYEY

会社名:Global Mobility Service株式会社
代表者:代表取締役社長CEO 中島 徳至
所在地:東京都千代田区神田紺屋町15 グランファースト4F
設立日:2013年11月25日
資本金:18億7,828万円(資本準備金含む/2022年12月1日時点)
URL:https://www.global-mobility-service.com/
事業内容:
車両遠隔起動制御IoTデバイス「MCCS(R)」、データ分析プラットフォーム「MSPF(R)(モビリティサービスプラットフォーム)」を活用した金融包摂型FinTechサービスの提供、およびデータの二次活用サービスの提供
(R)登録商標 GMS、MCCS、MSPFはGMSの登録商標です。

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