コインチェックが緊急会見、「被害者への補償は可能」

2月13日(火)21時3分 TBS


 580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、仮想通貨交換業者のコインチェックは、金融庁に業務改善計画を提出し、13日夜、会見しました。被害者への補償は可能だと強調しています。
 「本日、金融庁からの業務改善命令に対して報告書を提出した。一歩一歩改善を進めていて、事業再生に向けてやっている」(コインチェック 大塚雄介 取締役)

 コインチェックの大塚雄介取締役は会見し、金融庁に対して、業務改善の報告書を提出したことを明らかにしました。ただ、具体的な内容や金融庁とのやり取りについては詳細を明らかにしませんでした。

 「本日付で合計401億円は出金指示を終了して、客の手元に出金した」(コインチェック 大塚雄介 取締役)

 大塚取締役は、13日に再開した日本円の出金をめぐり、これまでに400億円あまりが引き出されたことを明らかにしました。一方で、仮想通貨の取引再開の時期については「明確になれば報告したい」として言及を避けました。また、盗まれた「NEM」の補償については460億円分を用意できたとしながらも、具体な時期については明言しませんでした。(13日20:48)

TBS

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