サプライチェーン管理SaaS「ニューイット」荷主の義務が明確化された物流関連2法に対応する「ガイドライン対応」機能を本日から提供開始
2024年2月14日（水）16時16分 PR TIMES
下請け状況 (荷待ち時間・付帯業務・契約実態との乖離)を可視化・一括管理
サプライチェーン管理SaaS「ニューイット」を開発・提供する株式会社knewit (以下knewit)は、2024年2月13日に政府から改正が発表された流通業務総合効率化法(旧：物流総合効率化法)と貨物自動車運送事業法(以下、物流関連2法)に対応可能な「ガイドライン対応」機能(以下、本機能)の提供を開始します。
24年4月以降での対応が義務化された下請け状況(荷待ち時間・付帯業務・契約実態との乖離)の可視化・管理を簡単にサービス内で実現することで、サステナブルな物流網の構築を支援します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112491/5/112491-5-035278d45b6c7e1f4e6cfaa5fe36834b-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■本機能提供開始の背景
「ニューイット」は荷主事業者・物流事業者向けに、サステナブルな物流網の構築を支援するサービスです。当社では荷主と運送事業者が一体となった改善を可能にするべく、プロダクトの改善や新機能の開発に取り組んでいます。
喫緊の課題と言われている2024年問題の対策として、24年2月13日に政府から物流関連2法の改正が発表されました。
ドライバーの負荷軽減に向けて「大手事業者による計画の作成と実施状況の報告義務化」「元請業者による下請け状況が分かる取引管理簿の作成」が新たに義務付けられています。
今回発表された改正以前(23年6月)に、政府が策定した「荷主事業者・物流事業者向けのガイドライン」においても多数の荷主・物流事業者から当社に対し、輸送における実態を可視化・管理できる機能提供への要望を頂いてきました。
こうした声に応えるべく、下請け状況の実態を簡単に可視化・一括管理できる「ガイドライン対応」を新機能として提供開始することで、改正された物流関連2法への対応も可能になると考え、本機能を提供をすることになりました。
本機能は荷主事業者主導では難しいとされていた、委託先の運送事業者における実態把握だけでなく、改善となる打ち手の実行までをサポートすることで他サービスに無い、新たな提供価値になると考えています。
■「ガイドライン対応」機能の概要
当社は2023年2月に、納入業務における手順やルール、制約条件を簡単に高精度で作成可能な「ニューイットカルテ」の提供を開始しました。
これによりデータ化することが難しかった、紙や口頭で管理されていた情報を簡単に収集・データ化することが可能になりました。
今回、「ニューイットカルテ」の新機能として本機能をリリースすることで、従来可視化することが難しかった”情報のデータ化”に加えて、荷主事業者と物流事業者間における”契約条件との不一致”を洗い出し、是正していくための”フォローアップ”までサービス内で実現することが可能となります。
24年以降の物流課題解決に向けて、各事業者が単体で改善を進めるのではなく、両事業者が一体となった改善を実現するべく当機能の提供とサポートを更に推進して参ります。
■無料物流相談会(オンライン)の開催
当社では荷主・物流事業者様の抱えるお悩みを解決するべく、定期的に無料物流相談会を開催させて頂いております。
１時間のセッションの中で、物流に精通したメンバーが事業者様(担当者様)の抱える困りごとに対して、一緒になって解決策を考えさせて頂きます。
当セッションでは弊社サービスの紹介は基本的に実施しておらず、 相談者様の課題に合わせた解決案を提示するお時間となります。
参加枠は1日1枠と限られておりますが、希望される場合は下記URLよりお申し込みください。
URL：https://timerex.net/s/knewit.jp/cbc32cca
■会社概要
会社名：株式会社knewit (ニューイット)
本社所在地：東京都港区三田3-4-18 二葉ビル6F
代表者：代表取締役 小川 直哉
設 立：2022年2月4日
事業内容：サプライチェーン管理SaaS 『ニューイット』の開発・提供
コーポレートサイト:https://www.knewit.jp/
サービスサイト :https://www.product.knewit.jp/
サプライチェーン管理SaaS「ニューイット」を開発・提供する株式会社knewit (以下knewit)は、2024年2月13日に政府から改正が発表された流通業務総合効率化法(旧：物流総合効率化法)と貨物自動車運送事業法(以下、物流関連2法)に対応可能な「ガイドライン対応」機能(以下、本機能)の提供を開始します。
24年4月以降での対応が義務化された下請け状況(荷待ち時間・付帯業務・契約実態との乖離)の可視化・管理を簡単にサービス内で実現することで、サステナブルな物流網の構築を支援します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112491/5/112491-5-035278d45b6c7e1f4e6cfaa5fe36834b-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■本機能提供開始の背景
「ニューイット」は荷主事業者・物流事業者向けに、サステナブルな物流網の構築を支援するサービスです。当社では荷主と運送事業者が一体となった改善を可能にするべく、プロダクトの改善や新機能の開発に取り組んでいます。
喫緊の課題と言われている2024年問題の対策として、24年2月13日に政府から物流関連2法の改正が発表されました。
ドライバーの負荷軽減に向けて「大手事業者による計画の作成と実施状況の報告義務化」「元請業者による下請け状況が分かる取引管理簿の作成」が新たに義務付けられています。
今回発表された改正以前(23年6月)に、政府が策定した「荷主事業者・物流事業者向けのガイドライン」においても多数の荷主・物流事業者から当社に対し、輸送における実態を可視化・管理できる機能提供への要望を頂いてきました。
こうした声に応えるべく、下請け状況の実態を簡単に可視化・一括管理できる「ガイドライン対応」を新機能として提供開始することで、改正された物流関連2法への対応も可能になると考え、本機能を提供をすることになりました。
本機能は荷主事業者主導では難しいとされていた、委託先の運送事業者における実態把握だけでなく、改善となる打ち手の実行までをサポートすることで他サービスに無い、新たな提供価値になると考えています。
■「ガイドライン対応」機能の概要
当社は2023年2月に、納入業務における手順やルール、制約条件を簡単に高精度で作成可能な「ニューイットカルテ」の提供を開始しました。
これによりデータ化することが難しかった、紙や口頭で管理されていた情報を簡単に収集・データ化することが可能になりました。
今回、「ニューイットカルテ」の新機能として本機能をリリースすることで、従来可視化することが難しかった”情報のデータ化”に加えて、荷主事業者と物流事業者間における”契約条件との不一致”を洗い出し、是正していくための”フォローアップ”までサービス内で実現することが可能となります。
24年以降の物流課題解決に向けて、各事業者が単体で改善を進めるのではなく、両事業者が一体となった改善を実現するべく当機能の提供とサポートを更に推進して参ります。
■無料物流相談会(オンライン)の開催
当社では荷主・物流事業者様の抱えるお悩みを解決するべく、定期的に無料物流相談会を開催させて頂いております。
１時間のセッションの中で、物流に精通したメンバーが事業者様(担当者様)の抱える困りごとに対して、一緒になって解決策を考えさせて頂きます。
当セッションでは弊社サービスの紹介は基本的に実施しておらず、 相談者様の課題に合わせた解決案を提示するお時間となります。
参加枠は1日1枠と限られておりますが、希望される場合は下記URLよりお申し込みください。
URL：https://timerex.net/s/knewit.jp/cbc32cca
■会社概要
会社名：株式会社knewit (ニューイット)
本社所在地：東京都港区三田3-4-18 二葉ビル6F
代表者：代表取締役 小川 直哉
設 立：2022年2月4日
事業内容：サプライチェーン管理SaaS 『ニューイット』の開発・提供
コーポレートサイト:https://www.knewit.jp/
サービスサイト :https://www.product.knewit.jp/
