<tance、サービス業における「店舗運営サービスに関するアンケート調査」を実施>約7割が店舗運営サービスを未導入で、コスト面の課題が顕著に

2024年2月14日(水)16時16分 PR TIMES

調査結果を受けて、対象サービスの月額利用料が最大3か月分無料のキャンペーン開催

店舗事業者向けのプラットフォーム提供やDX推進支援を行うtance株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:池田 大輔、以下tance)は、全国の従業員規模500人未満のサービス業(卸売業・小売業・商業施設運営・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・病院・クリニック等)に勤めている方々を対象に、「店舗運営サービスに関するアンケート調査」を実施しました。

本調査では、店舗運営においてIT・デジタル技術の活用が推進される中、決済の利便性向上、集客・プロモーションの強化、データ管理・分析、業務効率化など店舗運営に役立つサービス全般を指す「店舗運営サービス」を導入していないサービス業が約7割にも上ることが明らかとなりました。サービスの導入に至っていない理由には、「導入資金の不足」や「導入後の効果がわからない」が上位を占め、さらに、サービス導入の条件として「一定期間の無償・安価でのサービス提供」が挙げられるなど、コスト面に大きな障壁があることもわかりました。

そこでtanceは、決済端末から汎用タブレットにいたるまで、利用シーンに応じたデバイスで使えるサービスプラットフォーム「tance mall」を活用いただき、理想の店舗運営を実現いただくため、「tance mall」に新規でご登録いただいた店舗事業者限定で、対象サービス3つにおいて、月額利用料が最大3か月分無料となる『店舗運営応援キャンペーン』を、2024年3月20日(水)まで実施しています。

[画像1: https://prtimes.jp/i/84932/16/resize/d84932-16-918f462bce497c7c729b-0.png ]

キャンペーンサイト:https://mall.tance.co.jp/campaign-lp

本キャンペーンでは、店舗運営において特に困りごととして挙げられ、店舗事業者からのニーズが高かった“人手不足への対応”として、3つのサービスを対象にしました。スマートフォンでQRコードを読み取りセルフでオーダーができるシステム「QR Order」と、あらゆる業種業態に対応したワンタッチ呼び出し通知サービス「yoboca」、レジや売上管理などの基本機能を網羅し、各業種に特化したPOSレジを提供する「POS+」の3つが対象サービスとなります。

tanceは、今後も「tance mall」の端末搭載サービスや連携サービスを拡充するとともに、様々なパートナーと共に新しい価値を生み出し、店舗事業者の抱える課題を一つでも多く解消できるよう努めてまいります。

店舗運営サービスに関するアンケート調査


小売業やサービス業を中心とした業種における人手不足は深刻で、中でも飲食業と旅館・ホテルなどの宿泊業において顕著な傾向が見られます。そのため、業務効率化を図る店舗DXサービスや、キャッシュレス決済対応、集客強化、データ管理など店舗運営に役立つサービスの活用は急務と言えます。
店舗事業者に対して役立つプラットフォーム提供やDXの推進支援を行うtanceは、店舗事業者のニーズや課題を明らかにすることを目的に、外的環境で目まぐるしい変化を求められるサービス業におけるIT・デジタル技術の活用の実態を把握する調査を実施しました。

<調査結果のポイント>
【店舗運営サービスの導入実態】
店舗側は、キャッシュレス促進や多種多様な決済方法の登場によるお客様のニーズの変化のほか、慢性的な人手不足や感染症の流行・対策など目まぐるしい外部環境の変化にも合わせた対応が必要となる一方で、全体の約7割(72.5%)が店舗運営サービスを導入していない。


[画像2: https://prtimes.jp/i/84932/16/resize/d84932-16-77e27111c46731b005af-1.png ]

【店舗運営サービス導入の課題】
導入に至ってない理由としては、1位「導入資金がない」、2位「導入効果が分からない」、3位「社内のシステム環境が整っていない」の順となった。導入の条件として、「一定期間の無償・安価での提供」が上位となり、「サービスを活用できる人材の採用・育成」、「試用期間やテスト期間の設定」が順に続いた。


[画像3: https://prtimes.jp/i/84932/16/resize/d84932-16-06d632e36be372f934bb-2.png ]

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導入課題がクリアできた場合、運用上の不安ごとや課題になりそうなことは、1位「導入コストの回収」、2位「ラニングコストの負担」、3位「導入目的の実現」の順と、導入コストに対する費用対効果や導入目的の達成、導入以降のラニングコストの懸念が今後の課題に挙げられた。


[画像5: https://prtimes.jp/i/84932/16/resize/d84932-16-e6562eed763b676b170e-4.png ]

<調査概要>
・調査名:店舗運営サービスに関するアンケート調査
・調査主体:tance株式会社
・調査対象:国の従業員規模500人未満のサービス業(卸売業・小売業・商業施設運営・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・病院・クリニック等)に勤めている男女400名
・調査方法:インターネット調査
・調査期間:2023年9月15日〜9月19日

キャンペーンの対象サービス


各サービスの詳細は、以下のURLからもご確認いただけます。
【キャンペーンサイト】 https://mall.tance.co.jp/campaign-lp
[画像6: https://prtimes.jp/i/84932/16/resize/d84932-16-e7ecf695e69a3c9486b7-6.png ]

※キャンペーンは予算の上限に達し次第、予定より早く終了する場合がございます。
※ご利用には「tance mall」のアカウント・店舗事業者登録が必要となります。
※申込前に見積依頼の手続きが必要となりますので、応募期間には1週間程度の余裕をもってお申し込みください。
※キャンペーン終了後は通常通り請求開始となりますので、ご注意ください。

「tance mall」について


「tance mall」は、店舗運営に役立つサービスを、決済端末から汎用タブレットにいたるまで利用シーンに応じたデバイスで使えるサービスプラットフォームです。店舗事業者は、「tance mall」上にあるサービスの中から必要なサービスを選択・申し込みをし、使いたい端末で利用できる仕組みで、集客力向上や業務効率化、DXの推進など、店舗の抱える様々な課題を解決します。
[画像7: https://prtimes.jp/i/84932/16/resize/d84932-16-d094d8fed26b99744565-5.jpg ]


企業情報


tance 株式会社は、2020 年 11 月に設立し、サービスプラットフォーム事業の実現に向けた企画・開発を進めてまいりました。店舗の業態業種を問わず、店舗運営に関する様々なサービス利用や、決済端末・その他デバイス導入の支援を通じて、店舗運営で生まれる課題を解決し、非決済部分での付加価値を提供するべく、店舗事業者とサービス事業者を最適な形でつなぎ、それぞれのニーズに合わせた新たな価値を創造・提供しています。

<会社概要> 
代 表 者:代表取締役社長 池田 大輔
本社所在地:東京都新宿区大久保3-8-2 住友不動産新宿ガーデンタワー
事 業 内 容:店舗向けサービスを決済端末やタブレットへ配信するサービスプラットフォーム構築・運営
      店舗向け業務効率化支援、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進支援
      プラットフォームに参加するサービス事業者への開発支援、営業支援
設   立:2020年11月
資 本 金:4.5億円
U R L :https://www.tance.co.jp/

お問い合わせ先


tance株式会社 セールス&コミュニケーション部 坂井・和泉
電話番号:03-6555-4990/メールアドレス:contact@tance.co.jp

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