12月機械受注、11.9%減=大型案件なく反動で

2月15日(木)11時10分 時事通信

 内閣府が15日発表した2017年12月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要の受注額(変動の大きい船舶・電力除く)は前月比11.9%減の7926億円で、3カ月ぶりのマイナスとなった。製造業、非製造業とも前月にあった比較的大型の案件がなくなり、反動で減少した。下落幅は14年5月(15.3%減)以来、3年7カ月ぶりの大きさ。
 民需のうち製造業は、前月にあった原子力原動機の大型案件がなくなり13.3%減。非製造業も7.3%減だった。 

[時事通信社]

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