世帯年収に占める在学費用、2年連続で低下

2月15日(木)16時47分 マイナビニュース

日本政策金融公庫は2月14日、「教育費負担の実態調査」の結果を発表した。調査期間は2017年9月22日〜10月2日、調査対象は25歳以上64歳以下かつ高校生以上の子どもを持つ保護者、有効回答は4,700人(各都道府県100人)。
○高校から大学までの教育費935.3万円

高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子供1人当たり935.3万円となり、前回調査(975.0万円)から39.7万円減少した。自宅外通学者への年間仕送り額は平均93.0万円、大学4年間の仕送り額は約372万円。自宅外通学を始めるための費用は37.5万円となった。

世帯年収に占める在学費用(子供全員にかかる費用の合計)の割合は平均15.5%と、2年連続で低下(前回16.1%、前々回17.8%)。年収階層別にみると、「年収200万円以上400万円未満」世帯の平均負担割合は35.1%と年収の3分の1以上を占めた。一方、「年収800万円以上」世帯の平均負担割合は12.7%にとどまり、年収が低い世帯ほど負担は重くなっていることがわかった。

前年と比較すると、「年収600万円以上800万円未満」「年収800万円以上」世帯の負担割合は変化がないのに対し、「年収400万円以上600万円未満」「年収200万円以上400万円未満」世帯の負担割合は低下した。

教育費の捻出方法(何らかの対応をしている世帯)は、「教育費以外の支出を削っている(節約)」が30.4%と最多。次いで「預貯金や保険などを取り崩している」が22.8%、「子供(在学者本人)がアルバイトをしている」が19.4%、「奨学金を受けている」が19.0%と続いた。

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