ナスタ、日本郵便、大和ハウス工業の3社は戸建住宅へ新型宅配ボックス普及促進の取り組みを開始

2月17日(金)14時31分 PR TIMES

株式会社ナスタ(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:笹川順平、以下「ナスタ」)、日本郵便株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:横山邦男、以下「日本郵便」)、大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:大野直竹、以下「大和ハウス工業」)は3社で協力し、物流課題である再配達の軽減に向け、より迅速かつ利便性の高い配送サービスをお客さまに提供するための物流インフラ構築・向上を目指す取り組みを開始します。

現在、ナスタはお客さまの生活をより豊かにする「大型メール便対応ポスト」や「宅配ボックス」の革新に挑戦し、日本郵便は配達の効率化による配送サービスの質の向上とドライバーへの業務負荷の軽減を目指していますが、その取り組みに対し、大和ハウス工業が賛同、デザイン提案と商品化に協力し、越谷レイクタウン 戸建分譲住宅地『セキュレアシティ レイクタウン美来の杜』において戸建住宅業界で初めて導入することが決まりました。

本取り組みでは、ナスタが大型メール便をスムーズに受け取れる『ポスト』に加え、ネット通販に対応した宅配便を受け取りできる『宅配ボックス』をセットにした商品を新たに開発しました。宅配ボックスは日本郵便の荷物の受け取りだけでなく、他社宅配便の荷物の受け取りも可能です。そして、2017年6月以降には、日本郵便の『書留郵便物』を配達することも可能となります。(詳細別紙参照)また、お客さまが任意に暗証番号を設定できる錠前を採用することで『このボックスから対面せずに荷物の発送』ができるようにもなります。

ネット通販の利用が年々増加している中、ネットオークションや個人売買サイトなどの拡大により、「受け取る」需要だけではなく「送る」需要もより一層高まってきており、宅配便の取り扱い個数が増加しています。これに伴い不在による再配達も増えており、2015年9月の国土交通省の調査結果では、約2割が再配達となっており、ドライバー不足や環境問題の観点からも、社会的に解決すべき課題だと考えられています。一方、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化により、日中不在となるケースも増加しており、再配達依頼や待ち時間の手間、不便さを実感しているお客さまも多く、配送された商品をご自宅の宅配ボックスで受け取りたいと考えているお客さまが増えています。

3社は今後も物流インフラ構築の向上実現に向け、ご家庭に届けられる「全ての配達物をご自宅で受け取れる」をテーマに、受箱の更なる進化とお客さまの利便性向上と新しいライフスタイルを創造していきます。

●商品概要

大和ハウス工業 オリジナル商品

「Qual-D(クォール・ディー)宅配ボックス付 縦型タイプ」
製品サイズ:H1530(GL)×W270×D430mm
表札・インターホンパネル
大型メール便対応ポスト
投函可能サイズ:H350×W320×D35mm
宅配ボックス荷物最大サイズ:H450×W170×D310mm

[画像1: https://prtimes.jp/i/20389/5/resize/d20389-5-168032-0.jpg ]



「Qual-D(クォール・ディー)宅配ボックス付 小壁タイプ」
製品サイズ:H1425(GL)×W505×D400mm
表札・インターホンパネ
大型メール便対応ポスト
投函可能サイズ:H350×W370×D35mm
宅配ボックス荷物最大サイズ:H550×W380×D330mm

[画像2: https://prtimes.jp/i/20389/5/resize/d20389-5-267285-1.jpg ]



【セキュレアシティ レイクタウン美来(みく)の杜】
■埼玉県越谷市レイクタウン6丁目
■JR武蔵野線「越谷レイクタウン駅」より徒歩8分
■総区画数145区画、2017年2月11日より販売開始
その他詳細については、下記のホームページをご確認ください。
http://www.daiwahouse.co.jp/bunjo/kanto/saitama/SC_mikunomori/index.html
■物件についての問合せ先
埼玉東支社 住宅事業部 分譲住宅営業所
TEL:0120-865-860
営業時間:10:00〜18:00(火・水曜定休、祝祭日除く)

[画像3: https://prtimes.jp/i/20389/5/resize/d20389-5-746019-2.jpg ]


日本郵便株式会社
2007年10月に民営化され、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命の5社体制となり、2012年10月に郵便局株式会社と郵便事業会社が統合し日本郵便株式会社となりました。
全国の約24000の郵便局において、郵便、貯金、保険のサービスのほか、地方公共団体からの受託事務、印紙・切手の売りさばきなどを行っています。また、国内、国際物流事業、ロジスティクス事業、物販事業、不動産事業も行っています。

株式会社ナスタ
より美しく、便利で、快適な未来の生活を思考し、「喜ばれる商品を生み出し、一歩先の生活に人々を導く。」これがナスタの使命です。
1930年創業から87年間、住生活に関わる商品企画・開発を通して着実にお客さまからの信頼を得て参りました。
そして、その「経験・知識・技術」を活かし、わたしたちはさらなる挑戦に踏み出しました。だた良いモノやサービスだけでなく、「お客さまの生活を変える」ことに真の価値があり、ナスタはそこを追求します。

大和ハウス工業株式会社
大和ハウス工業は、1955年に「建築の工業化」を企業理念として創業し、半世紀以上にわたり戸建住宅・賃貸住宅・分譲マンション・商業施設・一般建築物等を提供し、幅広い事業展開を進めてきた住宅総合メーカーです。
現在は「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、国内ではスマートシティの開発をはじめ、物流施設や医療・介護施設の建築などにも取り組むとともに、国内で培った事業モデルを世界各国で展開し始めています。また、環境エネルギー事業やロボット事業、農業事業などにも積極的に取り組んでいます。


●本件に関する報道関係者からのお問合せ先
株式会社ナスタ
広報室 (報道担当)   TEL:03-6861-9720
E-mail:hirayama@nasta.co.jp / s-hashimoto@nasta.co.jp

日本郵便株式会社
経営企画部 広報室(報道担当) TEL:03-3504-9798
E-mail:postpr.ii@jp-post.jp

大和ハウス工業株式会社
広報企画室 東京広報グループ  TEL:03-5214-2112
E-mail:m272894@daiwahouse.jp

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