「アップルカー」生産委託報道でざわつく自動車業界 日系メーカーの危機感と対抗策

2月23日(火)7時5分 NEWSポストセブン

いよいよEVの生産体制に入るのか(米アップルのクックCEO/AFP=時事通信フォト)

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 米アップルがかねてより噂されてきたEV(電気自動車)開発を進め、いよいよ量産車の生産委託を自動車メーカー各社に打診しているとの報道が飛び交っている。その中には日系メーカーの名も取り沙汰されているが、果たして“アップルカー”の参入は、既存の自動車メーカーにとって、どれほどの脅威となるのか──。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。


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 巨大プラットフォーマー、アップルが韓国の大手自動車メーカー、現代自動車に「アップルカー」の製造を打診──2021年の年明け早々、このビッグニュースが自動車業界を駆け巡った。


「交渉が上手くいく、いかないではない。アップルが自動車メーカーにアップルブランドのクルマの製造を実際に打診したということ自体が衝撃でした」


 報道に接した日系自動車メーカーの技術系幹部の一人は印象をこう語っていた。


まずはBEVで市場に橋頭保を築く


 アップルやグーグルといった、いわゆるプラットフォーマー企業は、世界にあまねく普及しているスマートフォンから取得される膨大なデータや、通信プラットフォームを通じたサービスの提供で膨大な利益額と驚異的な利益率を記録し続けている。


 一方で自動車は産業規模こそ大きいが、薄利多売という真逆の世界だ。そんなビジネススタンスの違いゆえに、プラットフォーマーは簡単に自動車本体には手を出さないのではないかという見方が自動車業界では一般的だった。


 プラットフォーマーがそこに乗り出してくるとすれば、無人での配車や回送を可能とするレベル5(無条件の完全自動運転)など、自動車ビジネスに本格的なゲームチェンジをもたらす技術の完成のメドがついたときで、それまでにはかなりの時間がかかる。それまでに自動車業界側が何らかの防衛策を打てば、彼らの支配に対して何とか抗うことも可能になるという読みだ。


「今回のアップルカーの話題は、それとはまったくステージが異なります。いくら先進的なものでもレベル3(運転者が責任を持つ自動運転)、良くて4(条件付き自動運転)という段階で彼らがクルマ本体に乗り出してきたのは完全にブランド戦略でしょう。


 アップルという凄まじいブランドパワーでの斬り込みを狙ったもので、プラットフォームによる支配の前に、BEV(バッテリー式電気自動車)で市場に橋頭保を築いておこうということでしょう」(前出のメーカー幹部)


自動運転という未来の収益基盤を握りたい


 アップルは自社の戦略については徹底的に秘匿主義を貫いく企業だが、次世代自動車ビジネス計画は複数メディアが「プロジェクト・タイタン」という名称を報じており、その名での認知が広がっている。


 そのコアテクノロジーとして有力視されているのは、自動運転やクルマのインターネット接続を制御する次世代ソフトウェアだ。


 アップルにとって理想的なのは、自動車メーカーがアップルの規格通りにクルマを作り、どのクルマに乗ってもアップルのスマホとデータリンクさせるだけで自分好みの自動運転ドライブができるという状況を作り出すことだろう。


 それができればユーザーにとっては理想的なシステムだが、自動車メーカーはさすがにそれを易々と受け入れはしないだろう。


 まず、自動運転という未来の収益基盤の大半をアップルに握られることになりかねない。また、伝統的自動車メーカーには安全という鉄壁の信念も存在する。スマホとのデータリンクに何らかのハッキングが入ったり、スマホそのものがエラー、フリーズを起こしたりといったリスクの削減は、今後も自動車産業の求める水準に遠く及ばない状況が続くものと考えられる。


「ならば、次に考えるのは『どこかの自動車メーカーを手なずけて、アップルカーを作らせよう』ですよね。


 報道ベースでしか情報が入っていないので真偽のほどは分かりませんが、もし今の時点でアップルが本気で自動車メーカーにアップルカーの製造を打診しているとしたら、アップルのストラテジーは一歩前進したとみることができると思います。つまり、来るべき自動運転の時代に備えて、BEVと不完全な自動運転の組み合わせという段階でアップルブランドを自動車にも広げておこうというわけです」(別の日系メーカー関係者)


「ブランド力では戦う前から勝負がついている」


 だが、今のところ冒頭の現代自動車をはじめ、アップルが打診したと名が挙がったメーカーで提携に前向きという話は出てきていない。


「当然でしょう。アップルなんかに協力したら、遠くない未来にブランドそのものが呑み込まれてしまう可能性は高い。そのくらいアップルのパワーはすごい。考えてみてくださいよ。先進性、機能、信頼性が一定水準をクリアしていさえすれば、アップルのりんごマークのクルマを喜ぶユーザーは世界で数多く出てくるでしょう。


 それに対してアイフォンにりんごマークでなく自動車メーカーのマークがついていたとしたらどうですか? フェラーリみたいなプレステージブランドは別でしょうが、大衆ブランドや中途半端なプレミアムブランドだったらユーザーは見向きもしない。ブランドフォースという観点では、戦う前から勝負がついている。



 商品企画だって、テスラ車の未来感を見ればわかるように、シリコンバレー企業はデジタルネイティブならではの未来的な発想を盛り込むという点では古い概念に縛られている我々とは比べ物にならないくらい優れている。技術的には優れているが経営が思わしくないというメーカーがアップルの軍門に下ったら、自動車業界の勢力図はどうなるんでしょうね」(前出のメーカー関係者)


アップルの厳しい原価要求はどこも呑めない


 まさに黒船出現の感があるアップルのアップルカー生産委託打診。ただ、アップルにも大きなアキレス腱がある。それは彼らのビジネスモデルそのものだ。


 アップルはファブレス(無工場)企業で、中核技術の開発は自社で行うが、製品については企画からデザインを含めた仕様策定という上流と販売・保守という最下流を手がけ、真ん中の部品を含めた製品作りは全部アウトソーシングしている。


 クルマに限らずモノづくりはその上流と下流の付加価値が高く、中間部である生産の付加価値は低い。ゆえに、スマホでも利益はアップルに鬼のように集中し、生産側は性能的に替えが簡単にきかないソニーのカメラモジュールのような一部分を除き、低い利益率でアップルの高い要求に日々応え続けている。


 自動車メーカーへの委託生産打診でも、アップルはスマホに似た原価要求を行っている可能性が高い。


 そもそもBEVを作りさえすればいいのなら、開発能力も生産能力もある生産受託企業、たとえばオーストリアのマグナ・シュタイヤーのようなところに頼めば一発でケリがつくはずだ。そういうところにアップルが話を持って行かないのは、コスト問題で最初から交渉にならないことをアップル側が重々承知しているものと推察される。


 自動車メーカーもそれは同じで、アップルの原価要求を呑む自動車メーカーは国を問わず、そう簡単に出現しないだろう。


 たとえ、最初に少々うまい話を持ちかけられたとしても、BEVから自動運転、シェアリングサービスと、クルマの次世代ビジネス要素が統合されていくにつれて要求が厳しくなり、最終的に生かさず殺さずという状況になるのが明らかであれば、その話には乗れない。


投資家は自動車メーカーの生産受託を好感


 では、アップルがどこかの自動車メーカーを買収して自社で自動車ビジネスをやるという可能性はあるのか。それは現実的なプランとしては成立するものの、アップル側が二の足を踏むだろう。


 アップルは付加価値の低い分野への投資を徹底的に嫌う企業でもある。「虎穴に入らずんば虎子を得ず」の精神を突然発揮して投資を行う可能性がないとは言えないが、あったとしても先述したようにレベル5が見えてからのタイミングになるだろう。


 それでも自動車業界はアップルの動向から目が離せなくなった。最初にアップルから打診を受けたと報じられた現代自動車の株価は1.5倍に急騰、提携進展を否定するコメントが出るや今度は暴落と、神経質な動きを見せた。


 独自で生き残りたい、利益を拡大したいという自動車メーカーの思いとは裏腹に、投資家はアップルカーを作ったほうがその企業にとってプラスとみているのだ。これもまた、アップルのブランドフォースの恐ろしい部分と言える。


アップルにクルマそのものの価値を認めさせる


 自動車メーカーにとって、アップルの攻勢は悩ましいところだ。ただでさえ、自動車メーカーはプラットフォーマーに組み敷かれることに恐怖を感じており、対応に躍起だ。


 たとえばトヨタ自動車はモビリティのプラットフォーマーになると宣言し、静岡に「ウーブンシティ」という実験都市を作るなどして、モビリティの領域は巨大プラットフォーマーに渡さないという構えを見せている。


 だが、これは無駄な抵抗に終わる可能性も否定できない。いくらモビリティ分野の技術を固めても、それは人間の社会活動の一部でしかない。生産者、消費者、産業分野、地域を問わず24時間365日、生活に密着し続けることで進化するスマホのメガプラットフォームの下位に置かれるだけだ。


 自動車メーカーが産業の食物連鎖の最上位でいようと頑張りすぎるのは、おそらく良い結果にはつながらない。今後予想されるアップルの攻勢を自動車メーカーが受け止めるには、どんな道があるのだろうか。


 ひとつはクルマそのものの価値を、ソニーのスマホ向けカメラモジュールのように替えがきかないくらいのレベルに引き上げ、アップルにその価値を認めさせることだ。


 いくら制御アルゴリズムが発達しても、ハードウェアがその要求を高機能かつ低コストで実現してくれなければ、ソフトウェアは自分で動くことはできない。クルマ自体を高品位化するというのは自動車工学がコモディティ化した今日では茨の道だが、低コスト・高品質のノウハウの見せどころというものだろう。


グーグルとの関係を深める秘策も?


 もうひとつ、これは非常に現実的で、すでに複数の自動車メーカーが一部で協業を行ってもいるのだが、オープンソースに徹し、自社のブランドをあまり表に出さないグーグルとの関係を深めることだ。


 グーグルとて、途中までは気前がよかったものを普及が進んだところで急にポリシー変更するような企業ではあるが、そこは契約で縛るなどの方法で何とかできる部分だ。


 アップルカーが人気を博すことができたときには市場でガチンコ勝負となるが、少なくともブランドの独立性は保つことができるし、人やモノの移動の良さに関するポリシーで競争する余地も残される。


 実際にアップル自動車戦争が勃発するかどうかは未知数で、ここまで書いた話はすべて仮定に立脚したものでしかない。が、少なくとも世界の自動車メーカーにとって頭の痛いファクターがひとつ増えたことは確かだ。


 秘密のヴェールに包まれているアップルの自動運転開発がどこまで進んでいるのか、どこかがアップルと手を組んだりしないか──といった動向に神経を尖らせながらの新たな攻防から目が離せそうにない。

NEWSポストセブン

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