横浜市と高出力燃料電池搭載船(水素FC船)実証事業に関する包括連携協定書を締結

2月26日(金)18時17分 PR TIMES

〜横浜港から脱炭素化社会の実現に貢献〜

日本郵船株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社、川崎重工業株式会社、一般財団法人日本海事協会、ENEOS株式会社の5者は、2020年9月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)助成事業の公募採択を受けた「高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業」に関して、横浜市と包括連携協定書を締結しました。

日本郵船株式会社
東芝エネルギーシステムズ株式会社
川崎重工業株式会社
一般財団法人日本海事協会
ENEOS株式会社

 日本郵船株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社、川崎重工業株式会社、一般財団法人日本海事協会、ENEOS株式会社の5者は、2020年9月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)助成事業の公募採択を受けた「高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業」に関して、横浜市と包括連携協定書を締結しました。連携内容は以下になります。

(1) 高出力燃料電池搭載内航船舶(以下、水素FC船)(注1)の開発に関すること
(2) 船舶向け水素燃料供給の開発に関すること
(3) 船舶での水素エネルギー利活用の情報発信に関すること
(4) その他、災害時における高出力燃料電池搭載内航船舶を活用した事業継続性の検討に関すること

 横浜市では、港湾における脱炭素化の実現を目指し、カーボンニュートラルポート(注2)の形成に向けた取組を進めています。
 5者は水素FC船の開発・実証運航(2024年予定)に向けて、横浜市と連携して取り組みを進め、環境に配慮した船舶への対応をいち早く進めるとともに、横浜港から脱炭素化社会の実現に貢献していきます。

(注1) FCはFuel Cellの略で、燃料電池のこと。
(注2)国際物流の結節点・産業拠点となる港湾において、水素、アンモニア等の次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用等を図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じて温室効果ガスの排出を港全体としてゼロにする構想。

・ 横浜市プレスリリース
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kowan/2020/20210226newsrelease.html

・ 各社概要
<日本郵船株式会社>
本社:東京都千代田区
代表者:代表取締役社長 長澤仁志
ウェブサイト:http://www.nyk.com/

<東芝エネルギーシステムズ株式会社>
本社:神奈川県川崎市
代表者:代表取締役社長 畠澤守
ウェブサイト:https://www.toshiba-energy.com/

<川崎重工業株式会社>
本社:東京都港区
代表者:代表取締役社長執行役員 橋本康彦
ウェブサイト:https://www.khi.co.jp/

<一般財団法人日本海事協会>
本社:東京都千代田区
代表者:代表理事会長 坂下広朗
ウェブサイト:https://www.classnk.or.jp/

<ENEOS株式会社>
本社:東京都千代田区
代表者:代表取締役社長 大田勝幸
ウェブサイト:https://www.eneos.co.jp/

・ NEDO事業概要(参考)
本事業は、NEDOの助成を受けて実施します。NEDO事業の概要は以下URLをご参照ください。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101351.html

<関連プレスリリース>
2020年9月1日発表:高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業を開始
https://www.toshiba-energy.com/info/info2020_0901.htm

※東芝エネルギーシステムズの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.toshiba-energy.com/index_j.htm
※東芝エネルギーシステムズの水素エネルギー事業についてはこちらをご覧ください。
https://www.toshiba-energy.com/hydrogen/index_j.htm

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