鹿児島相互信用金庫と国内最大級の事業承継・M&AプラットフォームTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

2月28日(木)22時40分 PR TIMES

鹿児島県の初の提携金融機関に

 国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋聡、以下「弊社」)は、鹿児島相互信用金庫(本店:鹿児島県鹿児島市、理事長:稲葉直寿)と事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始致します。
 本提携は、鹿児島県の金融機関としては初の提携であり、「TRANBI」の全国ネットワーク活用といった事業 承継支援サービス拡大の先進的な取り組みになるものと考えています。
現在、弊社では170社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。

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■業務提携の背景
 鹿児島相互信用金庫の中心的な営業エリアである鹿児島県が位置する九州地方において、帝国データバンクの行った九州・沖縄地区の「休廃業・解散」動向調査(2017年度)によれば、休廃業・解散した企業(個人経営を含む)件数は2846件であり、2017年の倒産件数(526件)の5.4倍で、比較可能な2003年以降では最も高い水準であり、鹿児島県においても「休廃業・解散」件数は255件と最も高い数値となっています。
 九州・沖縄地区において、代表者の年齢が判明した 2324件中、「60歳代」が792件(構成比34.1%)と最多になり、次いで「70歳代」が673件(同29.0%)と続き、「80歳以上」を含めた「60歳以上」が計1707社と73.5%を占め、高齢代表者の休廃業・解散の急増と高齢化の進行が一段と加速している実態が明らかとなっています。今後持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容
 今回の業務提携により、鹿児島相互信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、1月末時点で20,572社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている850件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

■鹿児島相互信用金庫(https://www.kasosin.com/)
【会社名】  鹿児島相互信用金庫
【理事長】  稲葉 直寿
【創 立】 1931年2月
【事業内容】 鹿児島県鹿児島市を中心に、59カ店舗を有する金融機関

■株式会社トランビ
【会社名】  株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋 聡
【設 立】  2016年4月
【事業内容】 M&Aプラットフォーム『TRANBI(トランビ)』の企画・運営、その他関連事業

■M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(https://www.tranbi.com)について
 弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大級のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスを インターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
 2019年1月末時点の登録ユーザー数は20,572社、累計M&A案件数2,202件、累計マッチング数9,336件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。

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