リモートワークと障がい者雇用の可能性。転職エージェント「Reworker」が障がい者雇用支援を拡充
2024年2月28日（水）13時16分 PR TIMES
株式会社キャスター（本社：宮崎県西都市、代表取締役 中川祥太、以下「キャスター」）が運営するリモートワーク特化型求人メディア×エージェントサービス「Reworker」は、リモートワークと障がい者雇用の可能性を考え、企業の障がい者雇用サポートを拡充していくことをお知らせいたします。障がいのある方が社会に出て活躍し続ける一助となると同時に、2024年4月からの障害者雇用促進法の改正（※）に向けて、多くの企業の障がい者雇用を支援することを目指します。※企業が雇用すべき障がい者の法定雇用率が2024年4月より現行の2.3％から2.5％へ引き上げられる予定（厚生労働省）
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12003/198/12003-198-a654886c2d0270d209f8e85fbcc1c482-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]※この画像は生成AIとロイヤリティフリー素材で作成したものであり、実際にキャスターで働く人物ではありません。
Reworkerサービスサイト：https://www.reworker.jp/
■背景：8割の未就業者が外出や通勤に困難を感じている。リモートワークと障がい者雇用の可能性
日本には障がいがある方が950万人以上いますが（※1）、そのうち民間企業で雇用されているのはわずか64.2万人にとどまります。法定雇用率達成企業の割合は 50.1％。企業規模により実雇用率に差があり、43.5〜100人未満で1.95％、100〜300人未満で2.15％、300〜500人未満で2.18％、500〜1,000人未満で2. 36％、1,000人以上で2.55％と、特に中小企業が法定雇用率を下回っています。（※2）
2024年4月からの法改正に加え、法定雇用率は2026年7月には2.7％へと段階的に引き上げられることが決まりました。これにより、企業には障がい者雇用に対する取り組みがますます求められる状況となっています。
障害者職業総合センターが実施した「テレワークに関する障害者のニーズ等実態調査」（※3）によると以下の報告がされています。
・「雇用されていない」者のうち約8割（78.6％）が外出や通勤に困難を感じている
・「雇用されていない」者で過去の勤務先でテレワークの経験がある者のうち、テレワークの契機として多く選択されたのは「精神的な障害のために通勤が負担」（30.1％）、「通勤はできるが、障害のために通常の職場での勤務が負担」（28.3％）
この調査結果から、障がいを持つ方がリモートワークによって持続的に働きやすくなる可能性がうかがえます。
同時に、企業側はリモート採用を行うことで、スキルや能力があるにも関わらず採用できていなかった障がいを持つ方を雇用することができ、人材不足が緩和されることも期待されます。
このような理由から、労働にまつわるさまざまな「労働バイアス」の解除を目指すキャスターは、「障がいがあるから働けない」という社会的な認識を変え、障がいのあるなしに関わらず、働きたいと考える誰もが就業できる環境を創出するために、リモートワークによる障がい者雇用支援を始めることにしました。
※1:内閣府 障害者の状況
※2:令和５年 障害者雇用状況の集計結果
※3:障害者職業総合センター テレワークに関する障害者のニーズ等実態調査
■障がい者と企業の需給バランスを向上。「Reworker」の障がい者雇用支援サービスについて
キャスターが運営するリモートワーク特化型求人メディア×エージェントサービス「Reworker」では、障がい者雇用への課題を解決します。
「Reworker」とは
「Reworker」は、「リモートワーク」できる求人だけを集めた求人・転職メディア×エージェントサービスです。エンジニア・デザイナー・コーポレート事務・セールス・ディレクター・マーケターなど、さまざまな人材が毎月平均1,000名新規登録しており、即戦力人材が豊富です。
求職者・利用企業、双方にメリット
「Reworker」は全ての求人がリモートワーク可能です。通勤がハードルとなる障がいがある方が多いなか、リモートで働けることは大きなメリットとなります。
サービス利用企業は、「Reworker」が応募者の一次受けを無料で代行することで、ミスマッチを軽減することができます。場所にとらわれず全国から応募者が集まるため、迅速に優秀な人材の採用を進めることができます。
求人中の障がい者の方の会員登録先
https://www.reworker.jp/
サービス利用を検討の企業の問い合わせ先
https://www.reworker.jp/recruiter
■障がいがある方のリモートワーク求人への応募が5倍増
昨年、キャスターが行った障がい者採用では、求人に対して5倍の応募があり、求人開始後わずか1ヶ月弱で6名の優秀な人材の採用に成功しています。応募者の志望理由のほとんどがフルリモートワークであることで、通勤の負担がないことで働ける人が多くいることを裏づける事例となりました。
現在もさまざまなポジションで積極的に障がい者雇用を推進しています。
キャスターの障がい者雇用求人
オープンポジション
https://herp.careers/v1/caster/3aPdZIB3daNU
※上記は、2024年2月28日現在の求人です
■キャスターについて
キャスターは、「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げて2014年に創業しました。フルリモートワークで組織運営を行ない、800名以上を東京水準の賃金で直接雇用しています。2023年には、創業から一貫してフルリモートワークを実践してきた企業として、初めて上場しました。導入企業数No.1（※）のリモートアシスタントサービス「CASTER BIZ」シリーズをはじめとした人材事業を運営しています。
労働人口が減少していく社会において、従来から「仕事とはこうあるべきだ」と捉えられていた労働にまつわるさまざまな「労働バイアス」を解除していくことが私たちの使命だと考えています。
※国内主要リモートアシスタントサービス・オンラインアシスタントサービス導入企業数比較による自社調べ（2024年2月）
＜株式会社キャスター会社概要＞
会社名：株式会社キャスター
本社所在地：宮崎県西都市鹿野田11365-1 神楽酒造内 アグリ館2階
代表取締役：中川 祥太
設立：2014年9月
URL：https://caster.co.jp
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12003/198/12003-198-a654886c2d0270d209f8e85fbcc1c482-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]※この画像は生成AIとロイヤリティフリー素材で作成したものであり、実際にキャスターで働く人物ではありません。
Reworkerサービスサイト：https://www.reworker.jp/
■背景：8割の未就業者が外出や通勤に困難を感じている。リモートワークと障がい者雇用の可能性
日本には障がいがある方が950万人以上いますが（※1）、そのうち民間企業で雇用されているのはわずか64.2万人にとどまります。法定雇用率達成企業の割合は 50.1％。企業規模により実雇用率に差があり、43.5〜100人未満で1.95％、100〜300人未満で2.15％、300〜500人未満で2.18％、500〜1,000人未満で2. 36％、1,000人以上で2.55％と、特に中小企業が法定雇用率を下回っています。（※2）
2024年4月からの法改正に加え、法定雇用率は2026年7月には2.7％へと段階的に引き上げられることが決まりました。これにより、企業には障がい者雇用に対する取り組みがますます求められる状況となっています。
障害者職業総合センターが実施した「テレワークに関する障害者のニーズ等実態調査」（※3）によると以下の報告がされています。
・「雇用されていない」者のうち約8割（78.6％）が外出や通勤に困難を感じている
・「雇用されていない」者で過去の勤務先でテレワークの経験がある者のうち、テレワークの契機として多く選択されたのは「精神的な障害のために通勤が負担」（30.1％）、「通勤はできるが、障害のために通常の職場での勤務が負担」（28.3％）
この調査結果から、障がいを持つ方がリモートワークによって持続的に働きやすくなる可能性がうかがえます。
同時に、企業側はリモート採用を行うことで、スキルや能力があるにも関わらず採用できていなかった障がいを持つ方を雇用することができ、人材不足が緩和されることも期待されます。
このような理由から、労働にまつわるさまざまな「労働バイアス」の解除を目指すキャスターは、「障がいがあるから働けない」という社会的な認識を変え、障がいのあるなしに関わらず、働きたいと考える誰もが就業できる環境を創出するために、リモートワークによる障がい者雇用支援を始めることにしました。
※1:内閣府 障害者の状況
※2:令和５年 障害者雇用状況の集計結果
※3:障害者職業総合センター テレワークに関する障害者のニーズ等実態調査
■障がい者と企業の需給バランスを向上。「Reworker」の障がい者雇用支援サービスについて
キャスターが運営するリモートワーク特化型求人メディア×エージェントサービス「Reworker」では、障がい者雇用への課題を解決します。
「Reworker」とは
「Reworker」は、「リモートワーク」できる求人だけを集めた求人・転職メディア×エージェントサービスです。エンジニア・デザイナー・コーポレート事務・セールス・ディレクター・マーケターなど、さまざまな人材が毎月平均1,000名新規登録しており、即戦力人材が豊富です。
求職者・利用企業、双方にメリット
「Reworker」は全ての求人がリモートワーク可能です。通勤がハードルとなる障がいがある方が多いなか、リモートで働けることは大きなメリットとなります。
サービス利用企業は、「Reworker」が応募者の一次受けを無料で代行することで、ミスマッチを軽減することができます。場所にとらわれず全国から応募者が集まるため、迅速に優秀な人材の採用を進めることができます。
求人中の障がい者の方の会員登録先
https://www.reworker.jp/
サービス利用を検討の企業の問い合わせ先
https://www.reworker.jp/recruiter
■障がいがある方のリモートワーク求人への応募が5倍増
昨年、キャスターが行った障がい者採用では、求人に対して5倍の応募があり、求人開始後わずか1ヶ月弱で6名の優秀な人材の採用に成功しています。応募者の志望理由のほとんどがフルリモートワークであることで、通勤の負担がないことで働ける人が多くいることを裏づける事例となりました。
現在もさまざまなポジションで積極的に障がい者雇用を推進しています。
キャスターの障がい者雇用求人
オープンポジション
https://herp.careers/v1/caster/3aPdZIB3daNU
※上記は、2024年2月28日現在の求人です
■キャスターについて
キャスターは、「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げて2014年に創業しました。フルリモートワークで組織運営を行ない、800名以上を東京水準の賃金で直接雇用しています。2023年には、創業から一貫してフルリモートワークを実践してきた企業として、初めて上場しました。導入企業数No.1（※）のリモートアシスタントサービス「CASTER BIZ」シリーズをはじめとした人材事業を運営しています。
労働人口が減少していく社会において、従来から「仕事とはこうあるべきだ」と捉えられていた労働にまつわるさまざまな「労働バイアス」を解除していくことが私たちの使命だと考えています。
※国内主要リモートアシスタントサービス・オンラインアシスタントサービス導入企業数比較による自社調べ（2024年2月）
＜株式会社キャスター会社概要＞
会社名：株式会社キャスター
本社所在地：宮崎県西都市鹿野田11365-1 神楽酒造内 アグリ館2階
代表取締役：中川 祥太
設立：2014年9月
URL：https://caster.co.jp
