26年後の2050年までの正確な商圏人口を推計するための統計データ「未来統計」2024年版を2月29日より販売開始
2024年2月29日（木）10時30分 ＠Press
地理情報システム関連のデータベース開発と関連コンサルティング業務を展開する、株式会社楽しいチリビジ(本社：神奈川県川崎市、代表取締役：真野 栄一)は、人口統計データ「未来統計」の2024年版を2月29日から販売開始することをお知らせします。
ウェブサイト： http://chiri.biz/products/miraitoukei/
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/385731/LL_img_385731_1.png
未来統計の推計方法
「未来統計」は、確立された人口推計理論(コーホート法)と人口変動要因となる地域開発情報(マンション分譲情報、大規模開発情報)を活用して、26年後となる2050年までの未来の男女別・年齢別の人口値を独自の推計手法により、町丁字単位およびメッシュ単位で求めた人口統計データです。
全国的に人口減少が進む一方で、住宅開発などが進み成長を続ける地域も少なからず存在します。小売・サービス関連企業の経営においては、将来性のある地域への店舗展開や既存店舗の活性化が重要な課題ですが、現状では進行しつつある人口減少に即した意思決定が進んでいるとはいえない状況です。
2013年3月に発売を開始した「未来統計」は、このような課題に対する科学的な解決が可能で、すでに大手小売グループ、学習塾や金融機関の出店戦略などに活用されています。
また、本製品を基幹データとして利用した「未来商圏レポート」にて、専用システムを導入することなく、将来の商圏レポートを出力可能となっており、未来統計を誰もが容易に活用できる環境が整っています。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/385731/LL_img_385731_2.png
未来統計って何ですか？
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/385731/LL_img_385731_3.png
未来統計の概要
1. 「未来統計」の特長
(1)将来の地域ポテンシャルをもとにした地域分析が可能
国勢調査などの統計データは、店舗開発や顧客マーケティングにおける基礎データとして、流通・小売、通信、金融などの各業界の地理情報システム(GIS)を活用したエリア分析における基礎データとして活用されてきました。しかし、現在商圏分析で利用できる最新の国勢調査は2020年10月時点のものであり、現時点からすでに3年半を経た過去の情報となってしまいます。「未来統計」を活用することで、都市の開発状況に応じた実際にビジネスの展開を予定している将来の推計統計値を活用した、高い精度のエリア分析や経営判断を行うことができます。
(2)確定情報を利用した手法により高い推計精度を実現
現在確立された人口推計手法であるコーホート法では、過去の年齢別の人口変動を利用した単純な人口推計を行うことは可能ですが、不連続的な社会的人口変動要因を取り込めません。「未来統計」はコーホート法による推計を下敷きにした上で、すでに実施が決まっている土地区画整理事業や分譲開始予定のマンション情報など確定的な人口変動要因を組み込んだ推計を行い、高い推計精度を実現しています。
(3)対象として2050年までの30年間をカバー
直近に実施された2020年の国勢調査から30年後までをカバーできるよう対象年度を2050年までとしています。2024年から2028年間までの5年間とその後5年刻みで30年間をカバーできるよう、2030年、2035年、2040年、2045年、2050年の各年の推計値を収録しています。
(4)最新の人口移動情報の活用
分譲マンション情報は2022年12月分まで、区画整理事業は2023年3月分まで収録したデータベースを基に推計処理を行いました。ここ1年に判明した最新の開発計画を使用して推計を行っております。
2. 推計手法の概要
「未来統計」は以下のような手法により、人口推計を行っています。なお、本推計手法については「人口変動推測プログラム(特許第5914734号)」として特許取得しております。
(1)直近2回の国勢調査の間に分譲されたマンション戸数・分譲面積などの指標と当該エリアの人口変動の比較から、社会変動要因に対する年齢別の人口増減の関係をモデル化します。
(2)国立社会保障・人口問題研究所の発表する指標を基にコーホート法による人口変動を計算で求めます。この際、先に求めたモデル式に従い、マンション分譲情報や区画整理事業などを要因とする人口増減を各年度で求めて加算します。
(3)加算した人口増加分について、増加規模に応じて影響圏を設定した上で、距離に応じた傾斜を加えて影響圏内の小地域の人口を減算処理します。
(4)上記ステップを対象年数分繰り返します。
3. 「未来統計」2024年版の主な変更点
(1)推計の基盤となる人口変動要因について2023年12月発表の数値を採用
人口推計に必要な要素である「将来の生残率」、「将来の純移動率」、「将来の子ども女性比・0〜4歳性比」について、2023年12月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した数値を採用して再計算しました。推計の前提となる変数値が更新されているので、推計の精度がより高まっています。
(2)詳細な推計人口の対象年度を2024年〜2028年に変更
2024年〜2028年の5年間の男女別各歳別人口を収録するほか、2030年、2035年、2040年、2045年、2050年の各年の男女別合計の推計値も併せて提供します。(各年の男女別各歳別人口は、必要に応じて別途オプションにて提供いたします。)
(3)最新の人口移動情報の活用
分譲マンション情報は2022年12月分まで、区画整理事業は2023年3月分まで収録したデータベースを基に推計処理を行いました。ここ1年に判明した最新の開発計画を使用して推計を行っております。
(4)オンラインで利用できる「未来商圏レポート」を提供
未来統計を基幹データとして採用した「未来商圏レポート」を提供しています。ホームページ上で将来の人口を前提にした商圏レポートが作成できるようになり、未来統計を容易に利用する環境が整いました。
未来商圏レポートのURL： https://chiri.biz/miraishoken
4. 「未来統計」の概要
【製品パッケージ】
「標準版」および「5歳階級版」
【データ提供エリア】
日本全国(提供単位は都道府県)
【データの構成単位】
町丁字等および地域標準メッシュ(4次メッシュ)
※町丁字等は令和2年国勢調査の境界地図に対応。地図データは別途。
※メッシュ版は、総務省統計局からの発表を待って本年中にリリース予定。
【データ作成時点】
2024年2月現在
【出典データ】
・令和2年国勢調査 小地域集計結果 (総務省統計局)
・平成27年国勢調査 小地域集計結果 (総務省統計局)
・分譲マンションデータ (株式会社不動産経済研究所)：2022年12月分譲開始まで
・区画整理事業情報(株式会社楽しいチリビジ/株式会社シェアリングネット)：2023年3月時点
【提供フォーマット】
csv形式またはMapInfo形式
【希望小売価格(1ユーザー)】
・保守更新サービス付き：契約期間中の最新バージョンを提供
＜標準版＞
3年契約の場合…700,000円/年
2年契約の場合…850,000円/年
＜5歳階級版＞
3年契約の場合…560,000円/年
2年契約の場合…680,000円/年
・保守更新サービスなし
＜標準版＞…1,000,000円
＜5歳階級版＞…800,000円
※保守更新サービスは、契約期間中の最新バージョンを提供します
※都道府県単位の場合は1都道府県あたり上記価格の10％となります
※価格はいずれも税別です
■株式会社楽しいチリビジについて
代表 ： 代表取締役 真野 栄一
所在地 ： 川崎市川崎区富士見1-2-1-114
設立 ： 2007年5月1日
資本金 ： 100万円
ウェブページ： http://www.chiri.biz/
主な事業内容： (1)地理情報システムのコンサルティング
(2)地理情報システムの開発および販売
詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
ウェブサイト： http://chiri.biz/products/miraitoukei/
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/385731/LL_img_385731_1.png
未来統計の推計方法
「未来統計」は、確立された人口推計理論(コーホート法)と人口変動要因となる地域開発情報(マンション分譲情報、大規模開発情報)を活用して、26年後となる2050年までの未来の男女別・年齢別の人口値を独自の推計手法により、町丁字単位およびメッシュ単位で求めた人口統計データです。
全国的に人口減少が進む一方で、住宅開発などが進み成長を続ける地域も少なからず存在します。小売・サービス関連企業の経営においては、将来性のある地域への店舗展開や既存店舗の活性化が重要な課題ですが、現状では進行しつつある人口減少に即した意思決定が進んでいるとはいえない状況です。
2013年3月に発売を開始した「未来統計」は、このような課題に対する科学的な解決が可能で、すでに大手小売グループ、学習塾や金融機関の出店戦略などに活用されています。
また、本製品を基幹データとして利用した「未来商圏レポート」にて、専用システムを導入することなく、将来の商圏レポートを出力可能となっており、未来統計を誰もが容易に活用できる環境が整っています。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/385731/LL_img_385731_2.png
未来統計って何ですか？
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/385731/LL_img_385731_3.png
未来統計の概要
1. 「未来統計」の特長
(1)将来の地域ポテンシャルをもとにした地域分析が可能
国勢調査などの統計データは、店舗開発や顧客マーケティングにおける基礎データとして、流通・小売、通信、金融などの各業界の地理情報システム(GIS)を活用したエリア分析における基礎データとして活用されてきました。しかし、現在商圏分析で利用できる最新の国勢調査は2020年10月時点のものであり、現時点からすでに3年半を経た過去の情報となってしまいます。「未来統計」を活用することで、都市の開発状況に応じた実際にビジネスの展開を予定している将来の推計統計値を活用した、高い精度のエリア分析や経営判断を行うことができます。
(2)確定情報を利用した手法により高い推計精度を実現
現在確立された人口推計手法であるコーホート法では、過去の年齢別の人口変動を利用した単純な人口推計を行うことは可能ですが、不連続的な社会的人口変動要因を取り込めません。「未来統計」はコーホート法による推計を下敷きにした上で、すでに実施が決まっている土地区画整理事業や分譲開始予定のマンション情報など確定的な人口変動要因を組み込んだ推計を行い、高い推計精度を実現しています。
(3)対象として2050年までの30年間をカバー
直近に実施された2020年の国勢調査から30年後までをカバーできるよう対象年度を2050年までとしています。2024年から2028年間までの5年間とその後5年刻みで30年間をカバーできるよう、2030年、2035年、2040年、2045年、2050年の各年の推計値を収録しています。
(4)最新の人口移動情報の活用
分譲マンション情報は2022年12月分まで、区画整理事業は2023年3月分まで収録したデータベースを基に推計処理を行いました。ここ1年に判明した最新の開発計画を使用して推計を行っております。
2. 推計手法の概要
「未来統計」は以下のような手法により、人口推計を行っています。なお、本推計手法については「人口変動推測プログラム(特許第5914734号)」として特許取得しております。
(1)直近2回の国勢調査の間に分譲されたマンション戸数・分譲面積などの指標と当該エリアの人口変動の比較から、社会変動要因に対する年齢別の人口増減の関係をモデル化します。
(2)国立社会保障・人口問題研究所の発表する指標を基にコーホート法による人口変動を計算で求めます。この際、先に求めたモデル式に従い、マンション分譲情報や区画整理事業などを要因とする人口増減を各年度で求めて加算します。
(3)加算した人口増加分について、増加規模に応じて影響圏を設定した上で、距離に応じた傾斜を加えて影響圏内の小地域の人口を減算処理します。
(4)上記ステップを対象年数分繰り返します。
3. 「未来統計」2024年版の主な変更点
(1)推計の基盤となる人口変動要因について2023年12月発表の数値を採用
人口推計に必要な要素である「将来の生残率」、「将来の純移動率」、「将来の子ども女性比・0〜4歳性比」について、2023年12月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した数値を採用して再計算しました。推計の前提となる変数値が更新されているので、推計の精度がより高まっています。
(2)詳細な推計人口の対象年度を2024年〜2028年に変更
2024年〜2028年の5年間の男女別各歳別人口を収録するほか、2030年、2035年、2040年、2045年、2050年の各年の男女別合計の推計値も併せて提供します。(各年の男女別各歳別人口は、必要に応じて別途オプションにて提供いたします。)
(3)最新の人口移動情報の活用
分譲マンション情報は2022年12月分まで、区画整理事業は2023年3月分まで収録したデータベースを基に推計処理を行いました。ここ1年に判明した最新の開発計画を使用して推計を行っております。
(4)オンラインで利用できる「未来商圏レポート」を提供
未来統計を基幹データとして採用した「未来商圏レポート」を提供しています。ホームページ上で将来の人口を前提にした商圏レポートが作成できるようになり、未来統計を容易に利用する環境が整いました。
未来商圏レポートのURL： https://chiri.biz/miraishoken
4. 「未来統計」の概要
【製品パッケージ】
「標準版」および「5歳階級版」
【データ提供エリア】
日本全国(提供単位は都道府県)
【データの構成単位】
町丁字等および地域標準メッシュ(4次メッシュ)
※町丁字等は令和2年国勢調査の境界地図に対応。地図データは別途。
※メッシュ版は、総務省統計局からの発表を待って本年中にリリース予定。
【データ作成時点】
2024年2月現在
【出典データ】
・令和2年国勢調査 小地域集計結果 (総務省統計局)
・平成27年国勢調査 小地域集計結果 (総務省統計局)
・分譲マンションデータ (株式会社不動産経済研究所)：2022年12月分譲開始まで
・区画整理事業情報(株式会社楽しいチリビジ/株式会社シェアリングネット)：2023年3月時点
【提供フォーマット】
csv形式またはMapInfo形式
【希望小売価格(1ユーザー)】
・保守更新サービス付き：契約期間中の最新バージョンを提供
＜標準版＞
3年契約の場合…700,000円/年
2年契約の場合…850,000円/年
＜5歳階級版＞
3年契約の場合…560,000円/年
2年契約の場合…680,000円/年
・保守更新サービスなし
＜標準版＞…1,000,000円
＜5歳階級版＞…800,000円
※保守更新サービスは、契約期間中の最新バージョンを提供します
※都道府県単位の場合は1都道府県あたり上記価格の10％となります
※価格はいずれも税別です
■株式会社楽しいチリビジについて
代表 ： 代表取締役 真野 栄一
所在地 ： 川崎市川崎区富士見1-2-1-114
設立 ： 2007年5月1日
資本金 ： 100万円
ウェブページ： http://www.chiri.biz/
主な事業内容： (1)地理情報システムのコンサルティング
(2)地理情報システムの開発および販売
詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
