東芝に「物言う株主」が猛攻勢、突きつける「お友達内閣」からの脱却

3月1日(金)6時0分 ダイヤモンドオンライン

Photo:DOL

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物言う株主が

東芝に攻勢


 東芝は昨年11月、中期経営計画「東芝Nextプラン」を発表。三井住友銀行副頭取からプライベートエクイティファンドを経て、東芝の社長に転じた車谷暢昭体制の元、「全然違う会社に変えていく」と意気込み、経営再建の真っただ中だ。


 こうした東芝に対し、アクティビストファンド、いわゆる「物言う株主」が攻勢を強めている。


 例えば、2018年11月29日に提出された大量保有報告書で4.78%の東芝株を保有している「物言う株主」米キング・ストリート・キャピタル・マネジメントは、昨年末に1兆1000億円規模の自社株買いを要求したが、すでに取締役に外部の人材の選任についても提案したとされている。それ以外にも「株主としての権利行使を視野に入れている」とする「物言う株主」もいる。


 それでなくても、東芝の株主は“うるさ型”の連中が多い。というのも一昨年、上場廃止を回避するため、債務超過を解消しようと海外のファンドに新株を割り当てて資金調達をしたからだ。





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