大塚家具の今後を読む

3月5日(火)14時30分 財経新聞

1969年に埼玉県草加市で産声を上げた大塚家具は、この3月で創業50周年を迎える。「(上場)継続に疑義」という刻印を背負わされた同社は果たして、50周年という節目に回復の方向を示すことができるだろうか。言葉を選ばずに言えば「(大塚)久美子社長は在任期間中に“継続の疑義”を外すことができるのだろうか」。

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 興味深い事由が表面化してきている。

 久美子社長に取材を実施し記され、3月2日に配信された『赤字の大塚家具が海外進出へ 中国に照準も・・・業績改善は未知数』と題する東京商工リサーチによる特別レポート内の内容である。久美子社長は取材に対し「海外ビジネスの本格進出は初となる。相当な努力が必要だが、中国のマーケットに熟知する2社の助けを得られることで成功の可能性は上がる」と自信をのぞかせた、と記述されている。

改めるまでもないだろうが2社とは、昨年12月に業務提携を発表した「居然之家(イージーホーム)」であり、2月に業務提携した「ハイランズ」。前者は中国の家具販売の大手企業。後者は日本と中国の越境EC事業で知られる企業。東京商工リサーチのレポートが表題を「未知数」と〆たのは「リアル店舗進出はもう少し時間がかかるから」と説明されている。

では当面、中国進出はどのような形で進められるのか。「EC」である。2018年12月期、大塚家具の総売上高に占めるEC比率は「1・05%」。たかが、と言うなかれ。17年12月期に比べると69%余り増えている。国内店舗数が縮小傾向にある中、そして中国市場への橋頭保を築く上でも「EC」は大塚家具の注力に値する手立てと言える。ちなみに18年5月にAmazonに出店以来、自社サイトと並行し今年1月時点で5つのモールに出店している。

 となると中国市場という新商圏侵攻のカギとなる、ハイランズの存在がクローズアップされてくる。ハイランズの陳海波社長は、メディアに対しこんな発言を公にしている。
「創業者の(大塚)勝久氏(現、匠大塚会長)と久美子氏の仲を取り持ちたい。ともに高級家具を主体にしており協力したほうが、効果が大きい」

大塚家具はイージーホームとハイランズ、そして米系ファンドを引き受け手に第三者割当増資で38億円の資金調達を実施「財務面での立て直しにメド」と伝えられている。が、米系ファンドとハイランズ及び陳氏向けに新株予約権が発行されている。この分を合わせると調達金額が最大78億円になることが明らかになった。陳氏の存在感は大きい。その陳氏が「親子の仲を取り持つ」としながら、「19年12月期に収支均衡、20年12月期に黒字化」「再建は当面、久美子氏が社長として進めるべきだ」(3月2日付け読売新聞オンライン)との認識を示している。

 陳氏の筋書き通りに黒字化が図られ「継続の疑義」の刻印から解放された時、大塚家具はどんな経営体制になっているのだろうか。

財経新聞

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