2019年IoTの動向を発表 企業や団体ではIoTは“コスト削減と収益創出を実現するもの”と捉えている(CompTIA米国本部調査)

3月7日(木)13時0分 @Press

ワールドワイドで100ヵ国以上の国と地域で取得されている認定資格を提供するCompTIA(コンプティア)は、2019年IT業界の動向調査をグローバルで実施し、2019年IoTの動向を発表いたしました。

IoTは、その複雑性や、従業員スキルの向上、高度なセキュリティ要求に対応することができる組織にとって、コスト削減を実現し、新しい収益を創出する可能性があることが、CompTIA(コンプティア)が発表した調査で明らかとなりました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/178857/LL_img_178857_1.jpg
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■IoTはコスト削減と収益創出を実現するものと捉えている(CompTIA米国本部調査)
CompTIA(コンプティア)の「2019 Trends in Internet of Things(2019年 IoTの動向)」では、IoTソリューションの商用展開の状況を評価。
約500社の米国企業が、現在および今後のIoT計画に関して回答を行いました。

IoTの財務面における潜在的影響について問われた際、組織の意見はほぼ均等に分かれるものでありました。約35%がIoTを主にコスト削減の手段とする一方で、31%はIoTを、収益を生み出すものと捉えているようです。残りの企業は、その両面が組み合わさったものと回答しました。
※潜在する新たな収益源には、生産量の増加、データの収益化、製品のサービス化(Product as a service)が含まれます。

CompTIAのテクノロジーアナリシス シニアディレクターSeth Robinson(セス・ロビンソン)は、
「IoTは単なるコスト削減のためのツールではなく、新たな収入源になり得るという認識は、“IoTプロジェクトの資金がIT部門外から調達されることは頻繁である”という本調査での所見に類似しています。これは、今後の戦略に対するIoTの重要性を証明するだけでなく、IoTが企業全体に与える影響を示している。」と語っています。

どこから資金調達されようと、企業にはIoTでのROIの決定という課題が待ち受けています。
調査では10社中6社近くの割合が、ROIの計算は非常に難しい/やや難しいとし、43%が、先行投資が大きなハードルだと回答し、34%が継続的なコストを問題として挙げています。

「社内のITチームや社外のテクノロジーパートナーにとっては、先導してROI議論を行う大きなチャンスとなるでしょう。テクノロジーが組織にとってより戦略的役割を果たすことから、ビジネス全体の収益を見ながら、成長マインドセットという観点から投資をより評価する必要があります。」とRobinsonは述べています。


■コスト面以外の成功のための重要要素は?
コスト面の考慮以外に、調査ではIoTプロジェクトの成功のため取り組むべき他の重要要素を特定しています。

●IoTのエコシステムは複雑である
IoT実装の成功には、多くの要素の関わりが欠かせません。
これには、ハードウェアである「モノ」、アクティビティを接続し組織化するソフトウェアの他、実装の拡大を可能にするためのルールや基準、生成される新しいデータの真価を引き出すためのサービスが含まれます。これら分野のいずれにおいても、高い専門知識を有すると回答する企業はほぼありませんでした。

●IoTの成功には新たなスキルが必要である
IoTアーキテクトやIoTセキュリティスペシャリストなどの新しい職務の出現に加え、企業はクラウドコンピューティング、ネットワーク、セキュリティにおける既存のテクノロジースキルをアップグレードする必要があります。実際、CompTIAの調査でも特定されたように、セキュリティはIoTに必要な重要スキルのリストの上位を占めています。さらに、データ管理と分析、ネットワーク、デバイスサポート、クラウドコンピューティング、人工知能が、IoTの成功に不可欠なスキルと見なされています。

●IoTセキュリティの対応
新しいテクノロジー革命が起こると、セキュリティへの懸念が高まります。IoT企業は、これまでデジタル化されたことのないプロセスにデジタルセキュリティを適用することから、途方もない課題に直面するでしょう。CompTIAの調査では、10社中6社が、IoTの展開においてサイバーセキュリティを優先すべきであると回答している一方で、24%がセキュリティよりもイノベーション活動を優先すると回答しています。

▼調査報告書の全ページは、以下米国本部ウェブサイトより閲覧が可能です。(英版版)
https://www.comptia.org/resources/2019-trends-in-internet-of-things

▼日本語版は、日本支局ウェブサイトにて公開しております。
https://www.comptia.jp/information/2019/03/comptia-2019-iot-20190307.html

▼CompTIAライブラリー/過去のレポートはこちらより御覧いただけます。
https://www.comptia.jp/about/library/


【CompTIA(コンプティア)について( http://www.comptia.jp )】
1982年、様々なIT規格の標準化を提言するため、ITベンダーとパートナー企業がオープンな対話を行う場なるべくグローバルなIT業界団体としてシカゴで設立。1990年、IT業界の活動を反映するべく、名称をCompTIA(the Computing Technology Industry Association)に変更。欧米を中心とし10拠点に拡大し、2001年4月にCompTIA日本支局を設立。
2018年現在、CompTIA(コンプティア)は、ICT業界を中心にした2,000社以上のメンバー企業、3,000社以上の学校機関、トレーニング関連の企業とのパートナーシップを締結し、数万人を超えるITプロフェッショナルのコミュニティを運営しています。IT業界団体として、ITハードウェア/ソフトウェア、サービスを提供する企業や、業界のキーとなるITプロフェッショナルなどの成功と成長に貢献できるよう、ITに携わる企業や個人の利益を高めるための「教育」、CompTIA(コンプティア)認定資格での「認定」、IT業界の声を反映しIT政策に反映するための「政策支援活動」、IT業界への「社会貢献」の4つを柱として活動を続けています。


【CompTIA(コンプティア)認定資格について( https://www.comptia.jp/certif/comptia_certificaiton/ )】
1993年に、Windowsのリリースを始めとするIT環境の変化に伴い、ITを管理する人材の必要性の高まりから、ビジネス環境において利用されているITハードウェア/ソフトウェアを理解し、より複雑なIT環境の管理、サポート、運用を行うスキルを評価するCompTIA A+の提供を開始。その後、IT環境の変化に伴い、ネットワーク管理者の必要性が高まりCompTIA Network+、セキュリティ人材のニーズに応じCompTIA Security+の提供と、その時代に即した人材を効率的に輩出できるように認定資格が開発されています。CompTIA認定資格は、業界のエキスパートにより開発され、実践力、応用力を評価するベンダーニュートラルの認定資格として、法人を中心にワールドワイドで200万人以上に取得されています(2018年4月現在)。
CompTIA A+、Network+、Security+、CySA+、CASPは、認定資格の人材評価の有効性が認められ、IT認定資格としては数少ないISO 17024の認定を受け、信頼性の高い認定資格として評価されています。日本国内では、ワールドワイドのスキル基準での人材育成を行う企業を中心に、導入が進められています。
2018年4月現在、Network+など14分野におよぶ業務に関する認定プログラムを提供しています。


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