ソーラーシェアリングと蓄電池を併用し、消費電力の過半を賄うことを目指したグリーン・データセンター整備事業の開始に関するお知らせ

2025年3月11日(火)18時17分 PR TIMES

  株式会社テクノロジーズ(東京都港区、代表取締役 良原広樹)の子会社である株式会社エコ革(栃木県佐野市、代表取締役 伊藤繁三)は、生成AI活用ニーズの拡大を背景に需要が拡大しているGPUサーバーを格納するデータセンターを、自家消費型のエネルギーを活用して整備していくこととし、取り組みを開始いたしましたのでお知らせします。


1 事業開始の趣旨
生成AI活用ニーズは急激に拡大しており、AI処理用途のIT基盤としてGPUサーバーの需要は旺盛です。しかしながら、データセンターは膨大な電力消費が必要なため、経済産業省や環境省は、設備の省エネ化を目指しています。
エコ革社は、再生可能エネルギーを得意とする太陽光発電EPC事業を主に展開しており、この強みを活かし、今般整備を目指すデータセンターでは、太陽光発電を使用した自家消費型の電力供給も併せて行い、データセンターの電力を50%以上賄うことを目指しつつ、太陽光パネルの下部では農業を行い、ソーラーシェアリングを実現していくことで、我が国のデジタルインフラの整備、電力供給、食料自給率の向上、雇用創出などに貢献していきます。


2 新たな事業の特徴
 (1)ソーラーシェアリング※1
 ソーラーシェアリングにより、営農を続けながら、農地の上部空間を有効活用して電気を得ることで、農業経営をサポートしていきます。また、増加する荒廃農地の再生利用も目指していきます。
※1参考IR:森ビル「営農型太陽光発電所」全6サイト・約10haを開発
https://www.mori.co.jp/company/press/release/2023/10/20231018140000004546.html

 (2)コンテナ型データセンター
コンテナ型データセンターとは、海上輸送などでも利用される国際規格のコンテナに、空調設備や電源設備等を組み合わせ、外部と通信接続されたものです。短期間に低コストで構築でき、増設や移設も容易な点が特徴です。

 (3)発電コスト
太陽光発電は発電コストが最も安価であると経済産業省も認めて※2おり、データセンター整備による電力を太陽光発電で過半を賄うことの意義は大きいと考えています。
※2(令和3年7月12日)経済産業省「発電コスト検証に関するこれまでの議論について」
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/2021/data/07_05.pdf


3 今後の見通し
国においても、データセンターの整備にあたっては、太陽光・蓄電池・データセンターが連携したシステムを推奨※3しており、国や県などの様々な補助制度を活用し、導入コストの低減も目指していきます。
高い需要を背景にスピード感を持って整備を進めていくとともに、通信・電力のキャパシティや冷却機能の確保など、GPUの能力に耐えうる施設の構築を進めていきます。
なお、今後の事業進捗によっては、大きく収益に寄与するものと考えておりますが、現時点の収益算定は予測できないため業績に影響を与えるものではありません。

※3【2024年3月】「データセンターによる再エネ利活用の促進に関するアニュアルレポート」
  https://www.env.go.jp/content/000146667.pdf



<イメージ図>
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13775/10/13775-10-d73f6ab5ce978847024076f7e3b8ff1d-686x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

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