デジタルギフトサービス「デジコ」、株主とのエンゲージメントを深める「アンケート機能付き株主優待配布サービス」を提供
2025年3月11日（火）11時47分 PR TIMES
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株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、マーケティングソリューション事業を展開する株式会社DIGITALIO（東京都港区、代表取締役CEO：古谷 和幸、代表取締役COO：安藤 敦士）が運営するデジタルギフト「デジコ(https://digi-co.net/)」は、株主とのエンゲージメントを深めるための株主優待プラン「アンケート機能付き株主優待配布サービス」を提供いたします。
背景
企業は、株主との良好な関係を築き、経営を向上させるために、株主の意見を収集したいと考えています。近年、手軽で喜ばれるデジタルギフトが株主優待として人気ですが、従来の方法では、株主から直接意見を聞く機会が限られていました。
そこで「デジコ」は、株主がオンライン上で多様なギフトを自由に選択できるデジタル株主優待に、企業が株主の貴重な声を直接収集できるアンケート機能を付加した「アンケート機能付き株主優待配布サービス」を開発しました。企業は、株主優待として選べるデジタルギフトを贈る際に、アンケートを同時に実施することで、株主の満足度向上と継続的な関係構築を効率的に実現できます。
デジコ「アンケート機能付き株主優待ギフト配布サービス」3つの特徴
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- 選べるギフトで満足度向上デジタルギフト「デジコ」に加え、QUOカードや自社製品などの郵送ギフトもラインナップ。多様な株主層のニーズに応える柔軟な優待設計が可能です。株主さまご自身に好きなギフトを選んでいただけるため、満足度向上に繋がります。
- アンケート機能で株主理解を深める
株主の満足度や属性、興味・関心などの貴重なデータを収集できます。これらのデータを活用することで、ターゲットに合わせた効果的な情報発信やIR活動が可能となり、株主優待の価値を最大化できます。
- 低コストで効果を最大化
システム利用料やアンケート費は不要。配布するギフト費用のみで導入できます。従来の予算内でデジタルギフトと郵送ギフトの両方に対応でき、さらにアンケート機能も活用できるため、株主優待の効果を最大限に高めることができます。
株主優待に関する調査データ
当社が2024年10月に実施した「株主優待に関する意識調査」（※） によると、郵送形式の優待券等を希望する株主が一定数いる一方で、デジタル形式を希望する株主も多く、年代によっては半数近くがデジタル形式を希望しています。
※ 2024年11月26日配信プレスリリース『【株主優待の最新トレンド調査】 株主が求める優待の内容は？』
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000087754.html
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また、株主優待の内容について「自分で選べる方が嬉しい」と回答した株主も多く、多様な株主ニーズに応じた柔軟な優待設計が求められていることが明らかになりました。
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「デジコ」は、今後も企業の皆様のニーズに応じた様々な機能拡充やサービスの向上に努め、株主様とのエンゲージメント強化に貢献してまいります。
デジコについて
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「デジコ(https://digi-co.net/)」は、初期費用・月額費用無料で、PayPayマネーライト、Amazonギフトカード、QUOカードPay、WAONポイントID、au PAY ギフトカード、PeXポイントギフトなどに交換可能なデジタルギフトサービスです。1円分1枚から当日発行することが可能です。いつでもすぐに必要な分だけ発行することができるため、企業の広告予算の調整や急なキャンペーンの実施などにも柔軟に対応することができ、当日まで人数把握が難しいイベントの謝礼などにも幅広く活用することが可能です。
※PayPayマネーライトは出金不可です。
※Amazon、Amazon.co.jp およびそれらのロゴは Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※本プロモーションは【株式会社DIGITALIO】による提供です。 本プロモーションについてのお問い合わせは Amazon ではお受けしておりません。【株式会社DIGITALIO】事務局【digitalgift@cartahd.com】までお願いいたします。
※「QUOカードPay」もしくは「クオ・カード ペイ」およびそれらのロゴは 株式会社クオカードの登録商標です。
※ 「WAON（ワオン）」は、イオン株式会社の登録商標です。
※ 「WAONポイントID」は、イオンフィナンシャルサービス株式会社との発行許諾契約により、株式会社NTTカードソリューションが発行する電子マネーギフトサービスです。
※「au PAY」は、KDDI株式会社の商標です。
※PeXから外部への交換には手数料がかかる場合がございます。
DIGITALIOについて
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DIGITALIO(デジタリオ)では、デジタルを軸としたサービスを創造・提供し、社会を前進させるために、メディア・販売促進・リテール・ヘルスケア事業を展開しております。ポイントサイト「ECナビ(https://ecnavi.jp/)」やポイント交換サイト「PeX(https://pex.jp/)」、無料ウェブ百科事典「コトバンク(https://kotobank.jp/)」、マンガ百科事典「マンガペディア(https://mangapedia.com/)」、デジタルギフト「デジコ(https://digi-co.net/)」、販促キャンペーンツール「キャンタ(https://camter.net/)」、給与前払いサービス「Remone(https://remone.jp/)」など多数のサービスを開発・運営を通じて、自分たちの技術を活かし、社会にある課題をinputし、プロダクト開発としてoutputしていく。そしてプロダクトを育て、持続させてまいります。
【株式会社DIGITALIO】 https://digitalio.jp/
代表取締役CEO：古谷 和幸
代表取締役COO：安藤 敦士
資本金：1億9,800万円
設立：2007年1月22日
所在地：東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー36F
事業内容：メディア事業／リテールDX事業／ヘルスケア事業
