NTTアドバンステクノロジとJBサービスFFRI yaraiの保守サービスにおいて協業を開始

3月15日(木)9時1分 PR TIMES

NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT-AT、本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:木村丈治)とJBCCホールディングス株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:山田隆司)の事業会社でJBグループ(*1)のマネジメントサービス事業を担うJBサービス株式会社(以下:JBサービス、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:三星義明)は、エンドポイント型標的型攻撃対策ソフトウェアFFRI yarai(以下:yarai)(*2)の保守サービスにおいて協業することを発表します。

NTT-ATは、NTTグループの技術的中枢企業として国内外の先端技術を融合したソリューションを展開しています。JBサービスは、yaraiの24時間365日運用体制を提供しており、システムの稼働監視からマルウェアの分析まで幅広いセキュリティサービスを全国で展開しています。この度、NTT-ATとJBサービスは、NTT-ATが提供するyaraiの保守サポートの充実とさらなる販売拡大を目指し、協業に合意しました。
(*1) JBCCホールディングス会部式会社および事業会社の総称 (https://www.jbcchd.co.jp/corporate/group/)
(*2) 株式会社FFRI(代表取締役社長:鵜飼裕司)が提供 (http://www.ffri.jp/)

■今回の協業により提供されるサービス
NTT-ATは、yaraiの保守サービスメニューに、JBサービスの24時間365日の運用体制やマルウェア分析技術を活かした2つのサービスを追加し、2018年3月15日から提供を開始します。[画像: https://prtimes.jp/i/23654/21/resize/d23654-21-324020-0.jpg ]

※ JBサービスは、2015年2月より株式会社FFRIと協業し、yaraiの技術的なノウハウを共有しており、yaraiでの検知アラート発生時には、専門的なセキュリティ技術を習得した技術員が短時間でマルウェアの簡易分析を実施しています。

■今後の展望
今回の協業により、NTT-ATは、既存のお客様のサポート内容の拡大と、新規のお客様を獲得し、さらなる売上拡大を目指します。JBサービスは、NTT-ATのセキュリティパートナーとして、JBグループの統合セキュリティブランド「OPTi Secure」で提供するセキュリティサービスをNTT-ATに順次提供するなど、今後もお客様の要望に応えるサービスを拡充、提供していきます。

【NTTアドバンステクノロジ株式会社 会社概要】 http://www.ntt-at.co.jp/
NTTアドバンステクノロジは、1976年の創立以来、NTTグループの技術的中核企業として、NTT研究所のネットワーク技術、メディア処理技術、日本語処理技術、環境技術、ナノ部品技術などの多彩な先端技術のみならず、国内国外の先端技術を広く取り入れ、それらを融合してお客様の課題を解決し、お客様にとっての価値を提供し続けています。

【JBサービス株式会社 会社概要】 https://www.jbsvc.co.jp/
運用センターSMAC(Solution Management and Access Center)と全国のサービス拠点をベースに、IT・セキュリティに関する監視・運用・保守サービスを提供しています。近年頻発するサイバー攻撃を背景に、セキュリティ対策サービスを強化し、お客様ごとに最適なサービスを組み合わせ、安心・安全なシステム運用を支援する他、医療、3D、IoT分野にもサービスの領域を拡大し、新たなビジネスの創出にも取り組んでいます。

[運用センターSMAC]  https://www.jbsvc.co.jp/products/it/smac/smac.html
お客様のITインフラを24時間365日体制で支援する運用センター。SMACから各種サービスを一元的に提供することで、複雑なシステム運用の負荷軽減や人材不足の解消、情報セキュリティの維持管理などの課題を解決しています。万一のトラブルが発生した場合には、SMACと全国のサービス拠点が連携し、ITシステムの障害回復支援や保守サービスを行う体制を整えています。2015年4月より東京、大阪のSMACにSOC(*)機能を新たに追加し、近年その手口が高度化する標的型攻撃への対応や、マルウェアの分析など、セキュリティ技術を強化し、クラウド環境を利用した各種セキュリティ対策ソリューションを拡充しています。

*SOC(Security Operation Center):セキュリティに特化した運用監視センター

※ 本文中に記載されている社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

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