日本の賃金の異常な低迷の裏には、労使関係の「特異さ」がある

3月17日(火)6時0分 ダイヤモンドオンライン

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賃上げ縮小、相次いだ今春闘
コロナショックは理由になるか


 3月11日の春闘集中回答日に発表された賃上げ妥結額は前年を下回るところが多く、トヨタ自動車や日本製鉄など、ベア・ゼロのケースもみられた。


 米中摩擦などを背景とした海外経済の下振れで業績が悪化していたところに、新型コロナウイルスの感染拡大で生産や消費の落ち込みが見込まれ、賃上げに対する慎重スタンスが強まった形だ。


 しかしリーマンショック後でもドイツなどでは賃金が伸びたし、労働生産性が上がっているのに賃金が上がらないのは日本だけだ。世界でも特異な労使関係という構造問題がある。


 企業業績の悪化や先行き不透明感が強まれば、直ちに賃金抑制に向かうのは実は世界共通ではない。


 典型的なケースは、2008年のリーマンショック後の状況である。



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