19年度採用、正社員採用予定は6割超続く 大企業と中小の差は広がる 帝国DB調査

3月17日(日)15時24分 財経新聞

 帝国データバンクは14日、2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査の結果を発表した。当年度に正社員を採用する計画のある企業の割合は5年連続で6割を超える一方で、その割合は3年ぶりに減った。また大企業と中小企業の採用意欲の差は、更に広がる結果となった。多くの企業で働き方改革が広がる中、生産性向上を実現するために効果のある人材育成方法については、「職場内における教育訓練(OJT)」と回答した企業が多かった。

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 調査は、2005年より毎年行われており、今年で15回目。2019年2月15日〜28日にかけて行われ、全国9,701社より有効回答を得た。

 正社員の採用計画については、2019年度に採用予定のある企業の割合は62.4%と、2015年度から続けて6割を超え、また、リーマン・ショック前を上回る水準を維持したものの、3年ぶりに減少へ転じた。このうち大企業においては、本調査開始から最高となる84.8%が採用予定ありと回答しており、2002年2月から69カ月間に渡り景気拡大が継続した「いざなみ景気」当時を上回る水準。これに対し、中小企業においては、昨年の同調査から2.2ポイント下落の59.1%が採用予定ありと回答し、大企業と中小企業における採用意欲の差が改めて浮き彫りとなった。各企業からの個別の意見では、人手不足問題が顕在化する状況下、中途採用を強化する等の声があった。

 近年日本で普及する働き方改革について、単に労働時間を減らすことや同じアウトプットを少ない労働単価で産むのではなく、アウトプットの品質を上げるために生産性を向上させることが重要との本質への理解が広がっている。

 生産性向上に係る人材育成方法については、短期間の生産性向上に効果が高い方法として、OJTを回答した企業の割合が6割を超え圧倒的に多かった。これに対し、長期間の生産性向上については、OJTが26.8%に止まる一方、職場外での教育訓練(Off-JT)(22.7%)や職場内での能力開発(22.4%)等を重視する企業の割合が比較的高かった。個別の意見では、 Off-JTを活用するものの費用の制限から人数を限定し実施している等の声が聞かれた。

財経新聞

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