森友公文書改竄とフェイスブック個人情報漏洩で、 安倍・トランプの日米両政権が最悪の事態に陥る!?

3月23日(金)21時0分 ダイヤモンドオンライン


先週の国内ニュースは森友学園問題を巡る公文書改竄問題に終始しました。安倍政権は財務省理財局長(当時)だった佐川宣寿国税庁長官を辞任させ逃げ切ろうとしていますが事態は予断を許しません。一方、米国では混迷続くトランプ政権が政権発足以来「最悪の事態」に陥るスキャンダルが持ち上がりました。日米の政権基盤が揺らげは為替・株式・債券市場への影響は避けられません。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。



公文書改竄問題は予断を許さない状況

安倍首相辞任ともなれば円高は必至


 先週のニュースは、森友学園問題で多数の公文書が「改竄」されていた件に終始しました。 安倍政権は財務省・理財局に責任があるとして、当時の理財局長だった佐川国税庁長官を辞任させ逃げ切ろうとしていますが、事態は予断を許しません。


 この問題の背景には、2014年5月に設置された「内閣人事局」の存在があります。内閣人事局は主に政治家の登用が多い副大臣、政務官、内閣官房副長官、総理大臣補佐官などのポストに介入し、事務次官を始めとする官僚組織の人事すべてを差配するわけではありません。


 とはいえ実際には事務次官や各局長などの幹部人事に内閣人事局(実際には内閣総理大臣と官房トップの官房長官)の意向が働いたとしか考えられない人事も多くあります。ゆえに官僚トップに近い幹部が常に官邸(正確には内閣人事局)を意識し、内閣総理大臣や官房長官の意向を「忖度」する傾向が強くなったのは事実です。


 これには2つのリスクがあります。1つは実際に内閣人事局(内閣官房内の組織ですからそのトップは内閣総理大臣と官房長官です)が実際に官僚の人事権を握り、官僚全体を意のままに扱ってしまうこと。もう1つは官僚全体として「隙あらば壊してしまいたい体制」であることです。今回は時間差があるものの、その両方が作用していると考えられます。


 森友学園の「改竄」については、麻生財務大臣を含む政権の中枢が指示していたのか、また官僚トップに近い幹部(ここでは当時の佐川理財局長)が「忖度した」のかは、軽々に推測すべきではありません。


 しかし、官邸が完全に佐川理財局長(当時)や、自殺したとされる担当職員に完全に責任を押し付けて事態の収拾を図るなら、今度こそ官僚組織全体を敵に回すことになり、短期間で瓦解した第一次安倍内閣(2006年9月〜2007年8月)の再現となるはずです。


 この問題は明らかな「公文書偽造」ですが(その首謀者は佐川理財局長=当時)、まさか逮捕するわけにもいかず、また補助金詐取で逮捕されている籠池前理事長も逮捕容疑が無くなってしまうため、大阪地検特捜部も難しい立場に追い込まれてしまいます。


 9月には自民党総裁選もあるため、官僚組織も巻き込んだ政治的取引の「材料」にも使われかねず、今後の展開はますます読みづらくなります。安倍辞任の可能性(今のところ10%程度と考えます)が出てくれば、金融緩和が早期に終了するとの予測から、かなりの円高になるはずです。


フェイスブック情報漏洩でさらに辞任者!?

トランプ政権を最悪の事態に陥れる大事件


 さて米国では混迷続くトランプ政権が、最悪の事態に陥るであろう新たな疑惑が持ち上がりました。まだ日本での報道はほとんどありませんが、米国では「トランプ大統領を誕生させたビッグデータはフェイスブックから不正取得されたのか」(ハフィントンポスト)「フェイスブックに批判、トランプ陣営関連会社に個人情報流出」(CNN)など、相当大きな扱いです。


 この件に関し本紙は約1年前の2017年2月23日付『闇株新聞プレミアム』でかなり詳しく報じていました。トランプ大統領当選の背景には、英国の調査会社ケンブリッジ・アナリティカが対立候補ヒラリー・クリントンに対して行った巧妙なネガティブキャンペーンがあるというものです。


 ケンブリッジ・アナリティカの実質オーナーは「最強のヘッジファンド」と言われるルネッサンス・テクノロジーズCEOのロバート・マーサーで、超保守派と言われています。マーサーは個人でもトランプの大口献金者であり、政権発足時には「手下」のスティーブ・バノンを首席戦略官としてホワイトハウスに送り込み、外交戦略をリードさせていました。


 2017年2月23日の本紙記事には、この工作のためには有権者のビッグデータが絶対に必要で、中でもフェイスブックの「いいね」が最も価値がある情報だと書いてあります。ただし、当時の記事で本紙は「ケンブリッジ・アナリティカはフェイスブックをはじめとするSNSから(ビッグデータを)きわめて安価に購入している」としていました。


 ところが今回、この貴重なビッグデータは「購入」したのではなく、フェイスブックから「不正に得た」ものであったようです。その数は「会員の友人」も含めて5000万人を超えるともされています。


 これを受けたフェイスブックの行動も素早く、報道前日の3月16日には法律顧問が「2015年に(大統領選は2016年11月です)不正なデータ引き出しに気がつき、全情報の返却を要請していたものの、一部は返却されていなかったようだ」とブログに投稿しています。


 フェイスブックとしては、どこまでも被害者を演じるしかありませんが、フェイスブックの株価はその3月16日の185ドルから、現在(米国時間3月20日午前)には163ドルまで下落しています。


 この件はトランプの方から持ち掛けた話ではないはずですが、やはりイメージ的にはかなりのマイナスで政権を去る幹部もさらに出てくると思われます。ロシアゲート疑惑とは直接の関係はないはずですが、もしヒラリー攻撃にロシアが関わっていたなら、さらにトランプの選挙対策委員長だったバノンに何らかの依頼をしていたなら……終結寸前となった捜査がまた長引くことになり新たな訴追者が出る恐れもあります。


 いずれにしてもトランプ政権発足以来「最悪」の事態であることだけは間違いなさそうです。



日米両政権を揺るがすスキャンダルは、これからどのように展開するのか!? 事態は予断を許しません。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では、あらゆる方面から情報を収集・分析し、いちはやく読者の皆様にお届けします。

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