244兆円の経済対策案可決=新型コロナで史上最大—米上院

3月26日(木)13時17分 時事通信

 【ワシントン時事】米議会上院は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「総額2兆2000億ドル(約244兆円)規模」(トランプ大統領)に上る経済対策案を可決した。個人への現金給付や航空会社などの企業支援策を盛り込み、米史上最大の景気浮揚策となる。採決手続きは下院に移るが、野党民主党内には上院案に異論もあり、議会通過はなお流動的だ。
 経済対策の第3弾で、2008年のリーマン・ショックの後にオバマ前政権がまとめた総額約8000億ドルの景気対策を超える。与党共和党のマコネル院内総務は「戦時水準の投資額だ」と述べ、景気下支えに大型財政出動が必要だと訴えた。
 現金給付は、大人1人に最大1200ドル(約13万円)を4月に1回配る。航空会社を含む大企業向けに5000億ドルを充て、自社株買い禁止や役員報酬制限を条件として付けた。従業員給与の支払いを続ける中小企業に3700億ドル、医療体制整備にも1000億ドル超を計上した。 

[時事通信社]

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