買収防衛策、賛成多数で承認=旧村上系が敵対的TOB—東芝機械の臨時総会

3月27日(金)12時9分 時事通信

 筆頭株主の旧村上ファンド系投資会社から敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛けられた東証1部上場の工作機械メーカー、東芝機械が27日午前、静岡県沼津市で臨時株主総会を開いた。旧村上ファンド側の持ち株比率を引き下げる買収防衛策の導入は6割超の賛成多数で可決された。
 防衛策の可決を受け、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス(東京)は1月下旬に開始したTOBを撤回する方針だ。TOBでは東芝機械株の43%超の取得を目指していた。
 旧村上ファンド側は東芝機械が抱える過剰な内部留保を問題視し、まずは120億円分の自社株を購入するよう要求。坂元繁友社長は総会で「TOB成立後の経営方針を一切示さずに自らのキャッシュ獲得のみに関心がある」と非難した。巨額の自社株買いを実施すれば成長への投資が難しくなり、中長期的な株主価値が損なわれると訴えた。
 東芝機械の買収防衛策は、基準日の4月24日時点の全株主に保有株を2倍にする新株予約権を無償交付した上で、旧村上ファンド側の予約権の行使を制限し、持ち株比率を引き下げる内容。
 ファンド側は「買収防衛策は適切な事業経営や資本政策を怠ってきた経営陣の保身のためのものだ」と反発していた。ただ、新型コロナウイルスの影響による株式市場の混乱で東芝機械の株価も急落し、TOBが成立すれば、ファンド側は多額の含み損を抱える可能性があった。 

[時事通信社]

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