【改正出入国管理法施行を受け、外国人労働者と働いた経験のある日本人への業界別意識調査を実施】約7割が外国人労働者受け入れに賛成 賛成最多は「介護・医療業」で約8割

3月28日(木)16時40分 PR TIMES

外国人労働者の受け入れ準備、未実施企業は約4割 受け入れ準備の実施率は、「建設業」が高く「飲食業」が低い結果に

仕事用のLINE「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石黒豊、以下「ワークスモバイルジャパン」)は、2019年4月外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法の施行を受け、外国人労働者と働いた経験のある日本人に対して意識調査を実施しました。

※生活に関わるビザ、住居等の対応を除く。ここでは業務上の受け入れ準備・対応に限ります。
※今回、改正出入国入国管理法において受け入れが拡大される14業種を参考に、「介護・医療」、「建設」、「製造」、「サービス」、「宿泊」、「飲食」の6業界で外国人労働者と働いたことのある日本人に調査を実施しました。


調査結果サマリ

1.約7割が外国人労働者受け入れに賛成
・賛成が最も多い業界は「介護・医療業」で81.2%

2.受け入れ賛成理由1位「会社の人手不足解消につながるから」、2位「異なる視点を取り入れ、新しいアイディアが生まれるから」、3位「海外の人と交流できるから」
・「人手不足解消」について、「建設業」は最も期待が高く、77.9%が賛成理由としてあげる一方、「サービス業」は最も期待が低く、賛成理由としてあげたのは56.4%にとどまり、21.5%の意識差が明らかに

3.外国人労働者の受け入れの準備・対応を行えていない会社は約4割
・受け入れ準備・対応が最も行われている業界は「建設業」、最も行なえていない業界は「飲食業」
・実施率が高い受け入れ施策は「外国人労働者に対する業務研修」32.9%、「日本語・日本文化研修」・「多言語業務マニュアル」が同列の22.6%、「日本人に対する業務研修」17.6%

4.効果を感じる受け入れ施策TOP3は、「多言語業務マニュアル」、「外国人労働者向け福利厚生の策定」、「日本語・日本文化研修」
・TOP3以外の施策では、「通訳できる人の雇用」は、「介護・医療業」、「宿泊業」、「建設業」での満足度が高い傾向


調査結果詳細

1.約7割が外国人労働者の受け入れに賛成
外国人労働者と働いた経験のある日本人は、外国人労働者受け入れに対して「賛成」が74.8%で多数を占めることが明らかになりました。また、外国人労働者と働く経験を持つ前は、外国人労働者受け入れに対して「賛成」が68.5%であることから、過去に外国人労働者と一緒に働く経験を持つと受け入れへの賛成意向が高くなることがわかりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/20202/80/resize/d20202-80-906315-0.png ]


賛成意向が最も高い業界は、81.2%が賛成と回答した「介護・医療業」
外国人労働者の受け入れは、「介護・医療業」が最も賛成が多く、その他の5業界の平均が73.4%に対し、7.8%高いことが明らかになりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/20202/80/resize/d20202-80-248244-1.png ]

2.受け入れ賛成理由1位「会社の人手不足解消につながるから」、2位「異なる視点を取り入れ、新しいアイディアが生まれるから」、3位「海外の人と交流できるから」
外国人労働者の受け入れに賛成と回答した方へ理由を聞いたところ、「会社の人手不足解消」に期待を寄せていることがわかりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/20202/80/resize/d20202-80-854584-2.png ]

「人手不足解消」について、「建設業」は最も期待が高く、77.9%が賛成理由としてあげる一方、「サービス業」は最も期待が低く、賛成理由としてあげたのは56.4%にとどまり、21.5%の意識差が明らかに
今回調査を行なった6業界のうち、「建設業」、「宿泊業」、「飲食業」は「サービス業」、「製造業」と比べて期待が高いことがわかりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/20202/80/resize/d20202-80-261349-3.png ]

※各項目に記載しているn数は、外国人労働者受け入れに「賛成」と回答した業界別n数となります。

3.外国人労働者受け入れの準備・対応を行えていない会社は約4割
会社が行なっていた受け入れ準備・対応について聞いたところ、「特になし」が最も多い回答の35.5%を占める結果となりました。一方で、実施率が高い受け入れ施策は「外国人労働者に対する業務研修」32.9%、「日本語・日本文化研修」・「多言語業務マニュアル準備」がともに22.6%、「日本人に対する業務研修」17.6%となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/20202/80/resize/d20202-80-604561-4.png ]


また、受け入れ準備・対応が最も行われている業界は「建設業」、最も行なえていない業界は「飲食業」であることもわかりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/20202/80/resize/d20202-80-406784-5.png ]



4.効果を感じる受け入れ施策TOP3は、「多言語業務マニュアル」、「外国人労働者向け福利厚生の策定」、「日本語・日本文化研修」
施策の実施・未実施により、n数は異なるが、会社が実施した受け入れ施策について、それぞれの効果を聞いたところ、最も効果が高いと評価されたのは「多言語業務マニュアル」で80.2%となり、次いで「外国人労働者向け福利厚生の策定」79.3%、「日本語・日本文化研修」77.5%という結果になりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/20202/80/resize/d20202-80-217212-6.png ]

※各項目に記載しているn数は、該当する施策を行っていると回答した施策別n数となります。

また、TOP3に入らなかったものの、「通訳できる人の雇用」については、特に「介護・医療業」、「宿泊業」、「建設業」での満足度が高い傾向がわかりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/20202/80/resize/d20202-80-533479-7.png ]

※各項目に記載しているn数は、「通訳できる人の雇用」を会社が行っていると回答した業界別n数となります。

■調査概要
・調査エリア:全国
・調査実施期間:2019年3月12日(火)〜2019年3月14日(木)
・調査対象者:20〜59歳
・雇用形態:正社員
・条件:介護・医療業、建設業、製造業、サービス業、宿泊業、飲食業において、外国人労働者と働いた経験がある、または現在一緒に働いている日本人を抽出し、6業界を均等割り付け(介護・医療業138名、建設業138名、製造業138名、サービス業139名、宿泊業137名、飲食業138名)
※各業種133均等回収に3%の余剰サンプルを上乗せしております
・サンプル数:828サンプル(男性534名、女性294名)
・調査方法:インターネット調査

「LINE WORKS」とは
LINE WORKSは、仕事で活用できる充実した機能と、ビジネス利用として必要なセキュリティおよび管理機能を備えた「ビジネス版LINE」です。
LINEおなじみのチャットや無料通話はもちろん、掲示板、アドレス帳、メール、予定表、ファイル共有などを1つのアプリに集約し、スマートフォンからもPCと同じ機能が利用できるため、社内ツールとしてだけでなくサービス業や屋外での現場業務などシーンや場所を選ぶことなく活用できます。また、LINEと同じ使い勝手のため導入したその日から誰でもすぐに操作が可能です。

■会社概要
社名:ワークスモバイルジャパン株式会社
本社:東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F
設立:2015年6月
代表者:代表取締役社長 石黒豊
資本金:30億2,000万円
URL:https://line.worksmobile.com/jp/
※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。

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