2月の小売業販売額は前年比0.4%増、自動車小売が好調 基調判断は据え置き

3月31日(日)21時41分 財経新聞

 経済産業省が29日に公表した「商業動態統計(速報)」によると、2月の小売販売額は前年同月比0.4%増の11兆240億円となり、16カ月連続で前年越えとなった。季節調整済み販売額は前月比0.2%増と、マイナスだった前月からやや持ち直した。しかし後方3カ月移動平均における2月の指数水準が前月比0.3%減となったことを受け、経産省は小売業の基調判断を「一進一退の小売業販売」に据え置いた。

【前月は】1月の小売業販売額は前年比0.6%増、基調判断は「一進一退」へ下方修正

 業種別の販売額の動向をみると、前年同月比プラスとなったのは「自動車小売業」(前年同月比6.1%増)、「医薬品・化粧品小売業」(同1.8%増)、「機械器具小売業」(同1.7%増)、「その他小売業」(同0.7%増)、「織物・衣服・身の回り品小売業」(同0.4増)だった。

 自動車小売業は普通乗用車の売れ行きが好調。医薬品・化粧品小売業は、花粉症対策のためのマスクや薬の販売が伸び、機械器具小売業では冷蔵庫や洗濯機の売上が増えたことが影響した。一方前年同月比マイナスとなったのは、「各種商品小売業」(同3.2%減)、「燃料小売業」(同1.2%減)、「飲食料品小売業」(同0.8%減)、「無店舗小売業」(同0.6%減)だった。

 業態別の販売額の動向では、「百貨店」が前年同月比2.2%減の4,600億円(既存店ベースでは同0.1%減)、「スーパー」は同1.2%減の9,745億円(既存店ベースでは同2.7%減)、「コンビニエンスストア」は同3.8%増の9,003億円、「家電大型専門店」は同0.3%増の3,074億円、「ドラッグストア」が同4.4%増の5,013億円、「ホームセンター」が同1.4%減の2,140億円だった。

 好調が続くコンビニエンスストアは、「サービス売上高」(同24.5%増)、「非食品」(同5.1%増)の販売が伸びた。家電大型専門店では「その他」(同5.7%増)、「AV家電」(同1.9%増)、「通信家電」(同1.6%増)などが好調だったが、「カメラ類」(同13.9%減)が不調で、大きな前年越えとはならなかった。ドラッグストアは「調査委医薬品」(同8.5%増)をはじめ、「その他」(同8.1%増)、「食品」(同5.6%増)、「ビューティケア(化粧品・小物)」(同4.7%増)などおおむね前年実績を大きく上回った。

 一方、百貨店は主力商品である「衣料品」(前年同月比2.9%減)、「飲食料品」(同2.9%減)が響いて前年実績を下回った。スーパーは主力商品の「飲食料品」(同0.9%減)がふるわず、ホームセンターは「DIY用具・素材」(同2.8%増)は好調だったものの、「その他」(同8.0%減)、「電気」(同6.2%減)、「オフィス・カルチャー」(同4.8%減)などの不調が響き、前年実績を下回った。

財経新聞

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