トランプショックで株大暴落! 世界大恐慌の再来か!?

●トランプ関税で世界同時株安
　米国のトランプ大統領が4月2日以降、すべての国や地域を対象に一律で10%の関税を課すことや、特定の国には相互関税として追加の関税を課すことを発表したことを受け、世界中で株価が暴落した。

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　米国のS&P500もNYダウも週末までに約10%下落し、日経平均も週明けの7日には一時2900円超下落、過去3番目に大きな下落幅となった。

　年明けからトランプ氏就任でトランプリーと言われる上昇相場が続いていたが、一変してトランプショックとなった。

　ブラックマンデー、世界恐慌の再来となるのだろうか？

●関税の中身
　相互関税の税率は、日本に対しては24%、中国は34%、インドは26%、EU（ヨーロッパ連合）は20%となっており、9日から発動される。

　IEEPA（国際緊急経済権限法）にもとづき、米国の貿易赤字や産業の空洞化を是正するためとしている。

　トランプ大統領は「4月2日は解放の日だ。経済的な独立の宣言」と自賛しており、これまでのような関税の猶予は考えていないとしている。

　日本にとっても自動車産業などの輸出への影響は甚大な上、さらなる物価高リスク、米国にとっては個人消費への影響、世界経済の悪化懸念にも繋がる。

●落ちる短剣はつかむな？
　相場の格言で、“落ちる短剣はつかむな”というものがある。銘柄が下げたからと、すぐに買ってはいけないという戒めだ。

　7日には、CNBが「関税を90日間停止する」と報道したため株価が一時上昇する場面もあったが、後に米政府が否定して「フェイクニュース」と退け、再び下落した。

　トランプ関税は先行きが見えず、不安が先行している部分があり、少し明るいニュースやさらなるバッドニュースに神経質な反応となりやすい。

　世界最大手の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOは、すでに世界経済は縮小しており、株価が20%値下がりの可能性も示唆するなど、リスクオフの動きが当面続くかもしれない。

　ただ昨年大幅下落の要因となった日銀の利上げは当面見送られ、一方でFRBは利下げ回数を増やす可能性が高まるなど、緩和への期待で株価にはプラスに働くことも考えられる。

　トランプ大統領は「かつてないほど金持ちになる時だ」と発言している。買い場であることは確かだが、時間の分散や銘柄の分散など慎重な投資が必要だ。