電子請求サービス「Haratte」の導入で、釧路市の学校・教育委員会の支払業務が８５％削減！
2024年4月17日（水）11時16分 PR TIMES
北海道発スタートアップ企業が提供する電子請求サービス「Haratte」が道内の自治体業務DXを実現！
釧路市教育委員会様における請求・支払業務に、弊社が提供する自治体向け電子請求サービスHaratteを採用頂き、2023年8月より稼働しております。
このたび、サービスの利用状況や効果等の実績が見えてきたことから、市の了承を頂き、事例として公表できることとなりましたのでお知らせいたします。
事例は弊社HP「https://ambirise.jp/2024/04/press0417/」にて公開いたします。
また、以下に事例の概要についてお知らせいたします。
【背景】
釧路市では請求書を伴う支出は市全体で年間約9,000件、そのうち教育委員会・学校での支出が約6,000件(約67%)を占めています。
これらの支出について、導入前は紙で受領した請求書を元に各学校で複写式の支出伝票を手書きで作成、教育委員会が取りまとめて財務会計システムに入力する運用が行われていました。
今回、弊社Haratteの導入で、請求書が電子化されるとともに、教育委員会は送付された電子の請求書を用いて財務会計システムへの伝票入力を自動化、業務を大幅に削減できました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57465/14/57465-14-63d18a799c776b9bd58380f95e1a3298-740x331.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]Haratte導入前後の釧路市教育委員会における支払業務の概要
【利用状況・効果】
- 稼働後半年(2024/2月末時点)までで約2,000件の請求書が電子化され、この割合で推移すると年間で送付される請求書の8割程度が電子化される見込みとなっています。
- 自治体側（学校・教育員会）は、これまで請求書1件の処理に15分程度かかっていた時間がHaratteの導入により2分以下に短縮されました。 釧路市（教育委員会・情報システム課）様からは、「課題となっていた支出伝票の入力・作成が自動化でき、教育委員会と学校の事務負担が軽減できました。事業者の利用は無料なので利用勧奨もしやすく、事業者の反応も良好です。」とのコメントを頂いております。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57465/14/57465-14-4000e01eabb3df5c68a5508b13510b12-1396x378.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]「電子請求サービスHaratte 導入・導入後事例」より抜粋
■電子請求サービスHaratteについて
自治体の請求‧支払業務について、事業者‧自治体双方の業務効率化に寄与するサービスです。事業者の費用負担が無いため利用勧奨や普及が図りやすい点、財務会計システムの改修なしに支出伝票の起票自動化や会計課の審査の簡素化が可能な点などが他の電子請求サービスにはない特徴です。
現在、長野県中野市(2023.4〜)、兵庫県川西市(2023.6〜）、北海道釧路市教育委員会(2023.8〜）、愛知県日進市（2024.4〜）の４自治体にて導入済で、2024年度当初にはさらに2自治体での導入が予定されています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57465/14/57465-14-682ed2de1c50987383705b2e8cfb427e-1857x997.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]電子請求サービスHaratteの概要イメージ
電子請求サービスHaratteのアドレス
https://haratte.jp/
■株式会社AmbiRise代表取締役 田中寛純のコメント
まずは、札幌発スタートアップ企業として道内自治体にサービスを導入いただいたことはもちろん、釧路市様が期待された効果をしっかりと出すことができたことを大変うれしく思います。
今回の学校・教育委員会での導入事例は全国でも先進的なDX事例であり、同様の課題を抱える自治体も多いことから、他の道内自治体をはじめ、全国の自治体の課題解決に横展開できればと考えております。■株式会社ＡｍｂRise会社概要
行政分野のDXを推進するサービスを開発・提供する北海道発のスタートアップ企業です。
北海道経済産業局主催 NoMapsDreamPitch(2020) 最優秀賞受賞
日本経済新聞社主催 スタ★アトピッチJapan 全国大会ファイナリスト、等
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社AmbiRise 担当：田中
HP: https://ambirise.jp/
E-mail：contact@ambirise.jp
釧路市教育委員会様における請求・支払業務に、弊社が提供する自治体向け電子請求サービスHaratteを採用頂き、2023年8月より稼働しております。
このたび、サービスの利用状況や効果等の実績が見えてきたことから、市の了承を頂き、事例として公表できることとなりましたのでお知らせいたします。
事例は弊社HP「https://ambirise.jp/2024/04/press0417/」にて公開いたします。
また、以下に事例の概要についてお知らせいたします。
【背景】
釧路市では請求書を伴う支出は市全体で年間約9,000件、そのうち教育委員会・学校での支出が約6,000件(約67%)を占めています。
これらの支出について、導入前は紙で受領した請求書を元に各学校で複写式の支出伝票を手書きで作成、教育委員会が取りまとめて財務会計システムに入力する運用が行われていました。
今回、弊社Haratteの導入で、請求書が電子化されるとともに、教育委員会は送付された電子の請求書を用いて財務会計システムへの伝票入力を自動化、業務を大幅に削減できました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57465/14/57465-14-63d18a799c776b9bd58380f95e1a3298-740x331.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]Haratte導入前後の釧路市教育委員会における支払業務の概要
【利用状況・効果】
- 稼働後半年(2024/2月末時点)までで約2,000件の請求書が電子化され、この割合で推移すると年間で送付される請求書の8割程度が電子化される見込みとなっています。
- 自治体側（学校・教育員会）は、これまで請求書1件の処理に15分程度かかっていた時間がHaratteの導入により2分以下に短縮されました。 釧路市（教育委員会・情報システム課）様からは、「課題となっていた支出伝票の入力・作成が自動化でき、教育委員会と学校の事務負担が軽減できました。事業者の利用は無料なので利用勧奨もしやすく、事業者の反応も良好です。」とのコメントを頂いております。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57465/14/57465-14-4000e01eabb3df5c68a5508b13510b12-1396x378.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]「電子請求サービスHaratte 導入・導入後事例」より抜粋
■電子請求サービスHaratteについて
自治体の請求‧支払業務について、事業者‧自治体双方の業務効率化に寄与するサービスです。事業者の費用負担が無いため利用勧奨や普及が図りやすい点、財務会計システムの改修なしに支出伝票の起票自動化や会計課の審査の簡素化が可能な点などが他の電子請求サービスにはない特徴です。
現在、長野県中野市(2023.4〜)、兵庫県川西市(2023.6〜）、北海道釧路市教育委員会(2023.8〜）、愛知県日進市（2024.4〜）の４自治体にて導入済で、2024年度当初にはさらに2自治体での導入が予定されています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57465/14/57465-14-682ed2de1c50987383705b2e8cfb427e-1857x997.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]電子請求サービスHaratteの概要イメージ
電子請求サービスHaratteのアドレス
https://haratte.jp/
■株式会社AmbiRise代表取締役 田中寛純のコメント
まずは、札幌発スタートアップ企業として道内自治体にサービスを導入いただいたことはもちろん、釧路市様が期待された効果をしっかりと出すことができたことを大変うれしく思います。
今回の学校・教育委員会での導入事例は全国でも先進的なDX事例であり、同様の課題を抱える自治体も多いことから、他の道内自治体をはじめ、全国の自治体の課題解決に横展開できればと考えております。■株式会社ＡｍｂRise会社概要
行政分野のDXを推進するサービスを開発・提供する北海道発のスタートアップ企業です。
北海道経済産業局主催 NoMapsDreamPitch(2020) 最優秀賞受賞
日本経済新聞社主催 スタ★アトピッチJapan 全国大会ファイナリスト、等
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社AmbiRise 担当：田中
HP: https://ambirise.jp/
E-mail：contact@ambirise.jp
