新型コロナ5類移行によって、家計の宿泊料支出は26%増加
2024年4月17日（水）10時46分 PR TIMES
計量経済学的な分析・統計的因果推論で明らかに
AIシステム開発、ビッグデータ分析・マーケティング分析サービス、DX推進支援を手掛けるHuman Robot Analysis株式会社（代表取締役 瀧内欣史）は、新型コロナウィルスの感染症法上での位置付けを５類に移行する政策が、消費動向、特に家計の宿泊料支出へ与えた影響を分析した自主研究レポートを発表しました。それによると、政府による新型コロナ５類移行施策は、家計の宿泊料への支出を26%高める効果があったことが明らかになりました。＜実施内容＞
通常はこのような施策の影響を、施策実施後の一定期間の宿泊料を前年同期比で見ることが多いようです。しかし、2023年５月から2023年８月の各種経済指標を見ると、円安の進行など、前年の同時期に比べ変化しているものが多く見られます。そのため、５類移行施策後の家計の宿泊料への支出を前年同期比で見てしまうと、他の経済情勢の変化の影響も含まれてしまい、５類移行施策そのものの効果を正確に把握することはできません。こうした場合、「統計的因果推論」（※注1）という方法で施策の効果を推定する必要があり、今回の自主研究も統計的因果推論の一つである「Causal Impact」と呼ばれる手法を採用し、分析を行いました。◎「Causal Impact」のイメージ
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140315/1/140315-1-f244d95a14191ca2f0af6e3a57286ef3-1046x326.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
この手法を、総務省家計調査の「宿泊料」支出に適用し、「仮に5類移行施策がなかったら」の場合の2023年５月から2023年８月の宿泊料支出を推定し実際の家計調査の宿泊料
支出と比較、５類移行施策の効果を推定しました。※注1 「統計的因果推論」とは、「仮にその施策がなかったら」の状況を統計的に推定し、施策の効果をできるだけ正しく把握するための分析手法です。
＜分析結果＞
「仮に５類移行施策がなかったら」の１か月あたり宿泊料支出額（二人以上世帯の一世帯当たり）の推定値は、2023年5月から8月の平均で2,125円となります。同期間の家計調査での実際の同支出額は2,670円であることから、1か月あたり545円、26%宿泊料支出額を押し上げる効果があったと推定されます。また、前年同時期の1か月あたり宿泊料支出額は2,213円であり、単純な前年同期比で見ると457円増にとどまります。単純な前年同期比は、新型コロナ５類移行施策の家計の宿泊料支出への影響を過小評価していることになります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140315/1/140315-1-f14ef0c94c47ceb11c93260d651c341a-1010x416.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜本分析の実施に至った背景＞
様々なクライアントを支援している中で、A/Bテストのような「実験データ」ではなく「観察データ」と呼ばれる自然と集められたデータをそのまま解釈し、単なる相関関係を因果関係と誤って理解してビジネスの意思決定をしていることが散見されます。ビジネスでも、統計的因果推論で施策の効果を正しく把握することが重要であり、身近な例で統計的因果推論を周知する必要性が感じられたことから、本分析を実施したものです。本分析の詳細レポートを、以下のサイトからお申込みいただくことが可能です。
https://hra-inc.co.jp/?page_id=3409＜Human Robot Analysis 株式会社について＞
Human Robot Analysis 株式会社は創業以来、「人が人に優しくなれる、人々が安心して生活できる」をミッションに、AI（人工知能）、ロボット、 各種センサー、分析等の技術を積極的に活用して、人に優しい・人による・人のためのサービスを企画・開発・普及させています。【会社概要】
社名 ： Human Robot Analysis 株式会社
本社所在地： 東京都中央区日本橋人形町 3-7-3 NCC 人形町ビル 3 階 B
代表取締役： 瀧内 欣史
事業内容 ： １.AI・ロボット・loT・分析システムを使ったシステム・サービスの企画・
開発・販売
２.BigData 分析サービス(金融業、医療、製薬業、販売業、製造業など)
３.分析技術者、育成のための教育サービス(データサイエンティストの育成)
設立 ： 2016 年 10 月 3 日
ＨＰ ： https://hra-inc.co.jp/
AIシステム開発、ビッグデータ分析・マーケティング分析サービス、DX推進支援を手掛けるHuman Robot Analysis株式会社（代表取締役 瀧内欣史）は、新型コロナウィルスの感染症法上での位置付けを５類に移行する政策が、消費動向、特に家計の宿泊料支出へ与えた影響を分析した自主研究レポートを発表しました。それによると、政府による新型コロナ５類移行施策は、家計の宿泊料への支出を26%高める効果があったことが明らかになりました。＜実施内容＞
通常はこのような施策の影響を、施策実施後の一定期間の宿泊料を前年同期比で見ることが多いようです。しかし、2023年５月から2023年８月の各種経済指標を見ると、円安の進行など、前年の同時期に比べ変化しているものが多く見られます。そのため、５類移行施策後の家計の宿泊料への支出を前年同期比で見てしまうと、他の経済情勢の変化の影響も含まれてしまい、５類移行施策そのものの効果を正確に把握することはできません。こうした場合、「統計的因果推論」（※注1）という方法で施策の効果を推定する必要があり、今回の自主研究も統計的因果推論の一つである「Causal Impact」と呼ばれる手法を採用し、分析を行いました。◎「Causal Impact」のイメージ
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140315/1/140315-1-f244d95a14191ca2f0af6e3a57286ef3-1046x326.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
この手法を、総務省家計調査の「宿泊料」支出に適用し、「仮に5類移行施策がなかったら」の場合の2023年５月から2023年８月の宿泊料支出を推定し実際の家計調査の宿泊料
支出と比較、５類移行施策の効果を推定しました。※注1 「統計的因果推論」とは、「仮にその施策がなかったら」の状況を統計的に推定し、施策の効果をできるだけ正しく把握するための分析手法です。
＜分析結果＞
「仮に５類移行施策がなかったら」の１か月あたり宿泊料支出額（二人以上世帯の一世帯当たり）の推定値は、2023年5月から8月の平均で2,125円となります。同期間の家計調査での実際の同支出額は2,670円であることから、1か月あたり545円、26%宿泊料支出額を押し上げる効果があったと推定されます。また、前年同時期の1か月あたり宿泊料支出額は2,213円であり、単純な前年同期比で見ると457円増にとどまります。単純な前年同期比は、新型コロナ５類移行施策の家計の宿泊料支出への影響を過小評価していることになります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140315/1/140315-1-f14ef0c94c47ceb11c93260d651c341a-1010x416.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜本分析の実施に至った背景＞
様々なクライアントを支援している中で、A/Bテストのような「実験データ」ではなく「観察データ」と呼ばれる自然と集められたデータをそのまま解釈し、単なる相関関係を因果関係と誤って理解してビジネスの意思決定をしていることが散見されます。ビジネスでも、統計的因果推論で施策の効果を正しく把握することが重要であり、身近な例で統計的因果推論を周知する必要性が感じられたことから、本分析を実施したものです。本分析の詳細レポートを、以下のサイトからお申込みいただくことが可能です。
https://hra-inc.co.jp/?page_id=3409＜Human Robot Analysis 株式会社について＞
Human Robot Analysis 株式会社は創業以来、「人が人に優しくなれる、人々が安心して生活できる」をミッションに、AI（人工知能）、ロボット、 各種センサー、分析等の技術を積極的に活用して、人に優しい・人による・人のためのサービスを企画・開発・普及させています。【会社概要】
社名 ： Human Robot Analysis 株式会社
本社所在地： 東京都中央区日本橋人形町 3-7-3 NCC 人形町ビル 3 階 B
代表取締役： 瀧内 欣史
事業内容 ： １.AI・ロボット・loT・分析システムを使ったシステム・サービスの企画・
開発・販売
２.BigData 分析サービス(金融業、医療、製薬業、販売業、製造業など)
３.分析技術者、育成のための教育サービス(データサイエンティストの育成)
設立 ： 2016 年 10 月 3 日
ＨＰ ： https://hra-inc.co.jp/
