放送の外資規制「有効」…野田氏、撤廃論けん制

4月17日(火)23時22分 読売新聞

 安倍首相らが検討している放送事業見直しについて、野田総務相は17日の参院総務委員会で、放送局に対する外資規制の撤廃論が出ていることをけん制した。

 野田氏は「放送事業者は言論報道機関としての性格を有しており、社会的影響力が大きいことにかんがみて設けられたもので、これまで外資規制は有効に機能してきた」と語った。

 放送法などは、世論形成に大きな影響を及ぼすことから、外国企業が、放送局の株式を20%以上持つことを制限している。

 また、放送の政治的公平性などを定める放送法4条について、公明党の山口代表は17日の記者会見で、「放送法4条が果たしてきた役割は重い」と指摘した。その上で、「公平性を保つ枠が仮になくなれば、商業的な視点で情報を送ることも出てくる。報道という役割が果たしきれるかどうか非常に懸念を持つ」と述べた。「民主主義の土台は国民に適切な情報を提供するのが大前提だ」とも強調した。

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