ふるさと納税で潤った自治体の特別交付税を減額した総務省の「狭量」

4月18日(木)6時0分 ダイヤモンドオンライン

Photo by Ryosuke Shimizu

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 統一地方選前半で注目を集めた大阪府知事・市長ダブル選挙は、「大阪都構想」を掲げる維新の候補が圧勝し、都構想実現に向けての動きが再び活発化しそうだ。


 府と市の「二重行政」解消や行政区を適正規模にして行政サービスを充実させようという試みだが、大阪府ではほかにも、同じように地域活性化に取り組んでいる自治体がある。


「ふるさと納税」の寄付額が2017年度には全国トップになり、全国的に有名になった泉佐野市だ。


ふるさと納税で多額の寄付金

「足による投票」が定着


 総務省がふるさと納税の規制強化を打ち出すたびに、全国ニュースに泉佐野市が紹介されたこともあり、市へのふるさと納税額は、2018年度も497億円。


 これは、泉佐野市の今年度の一般会計予算516億円とほぼ同じ金額だ。





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