知的財産活用の取り組みにおいて「内閣総理大臣感謝状」を受賞

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：工藤 幸四郎、以下「当社」）は、このたび、経済産業省 特許庁が主催する「令和7年度 知的財産権制度活用優良企業等表彰」において 産業財産権制度普及発展特別功労企業として「内閣総理大臣感謝状」を受賞しました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79452/186/79452-186-e4b68ae58e527153d708286436909fa4-2429x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
経済産業省 特許庁では、毎年、知的財産権制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等に対して「知的財産権制度活用優良企業等表彰」として、経済産業大臣表彰および特許庁長官表彰を行っています。本年は専売特許条例（現在の特許法）が公布されてから140周年にあたる節目の年となることから、これを記念し、産業財産権制度の普及・発展に極めて顕著な功労や功績があった企業に対し、内閣総理大臣感謝状が贈呈されることとなりました。

このたびの受賞にあたり以下の点が評価されました。

・IPランドスケープ（IPL）活用の先進企業であり、2022年より中期経営計画の重要テーマの一つとして「無形資産の最大活用」を掲げ、IPL等を通じた知財・無形資産の活用を進めてきた。

・知財・無形資産を最大活用した戦略構築や新事業創出を目指し、2022年に戦略構築や新事業創出への貢献を目指す「知財インテリジェンス室」を経営企画担当役員直下に設置。経営層の意思決定に貢献し、知的財産部と両輪で企業価値の最大化に取り組んでいる。

・同社社長は、社内の知財経営を推進するのみならず、社外への普及にも尽力し、業界に発信。また、同社はIPL推進協議会の設立を主導し、現在100社を超える会員・幹事企業とIPLの普及・発展に取り組んでいる。

代表取締役社長 工藤 幸四郎の受賞に際してのコメント
「このたびは内閣総理大臣感謝状を賜りたいへん光栄です。当社は中期経営計画の柱として、事業ポートフォリオと価値創造モデルの変革を進めています。この変革の実現にあたっては、知的財産を中心とした無形資産の活用が特に重要だと考えており、全社一丸となって取り組んでいます。今回の受賞を励みとして、知的財産を重要な経営リソースと捉え、積極的に活用する施策をさらにまい進していきます」

当社は今後も知的財産を有効に活用し、無形資産を通じたさらなる企業価値の向上を目指してまいります。